36協定と休日の関係性について教えてください。 就職活動中の学生です。 目指している業界(教育系)の企業のほとんどが…

Question

36協定と休日の関係性について教えてください。
就職活動中の学生です。
目指している業界(教育系)の企業のほとんどが、休日について、日祝+春・夏・年末年始・GW等の休みのみで、年間100日以下〜多くて100日弱の企業ばかりです。
これは、1年単位での変形労働時間制となっている企業が多いから、ということであっているでしょうか…？
また、その変形労働時間制だと、三週までしか週6日の連続勤務ができないため、残る一週分については、36協定に従った時間外勤務扱いとしての労働ということになるのでしょうか？

また、もし変形労働時間制ではないとなると、週48時間労働となりますが、その場合は協定に従って、1日(8時間分)の出勤は時間外労働扱いとなるということでしょうか？

長くなりましたが、分かりやすく教えていただけると幸いです。

Answer 1

まず、あなたがお書きになった内容を精査しますと
日祝日がお休みということは、土曜日は出勤日ですよってことです
ということで、このような会社は
日（５２日）＋祝日（１５日）＋春夏＋年末、年始＋GW＝１００日内外ということです
このような企業はお書きになったようによくありますが、変則勤務制をしている可能性は多いです

法では週１日のお休みがあれば違法ではないとされます
次に、一日の労働時間が８時間ということです
ですが、１年の変則勤務ですとこの考え方であれば
１年間で週４０時間に収まればいいことになります
ここに厚労省の定めがのってます
www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/.../040324-6a.pdf
もちろんこれを運用するためには法的な手続きはいります

Answer 2

一日の労働時間を８時間に拘るからいけないんです。
これを例えば６時間、７時間にしてみたらどうですか。
一日７時間で週４２時間、６時間なら週３６時間です。
年間１００日休みと言う事は４８日法定外があると言う事ですが週休二日に近いですね、一日７時間の場合の２時間を５２週かけると１０４時間です。１０４時間を４８日で割ると一日２時間ちょっとです。単純計算合っていますね。１０４時間を７時間で割れば１５日分です。
就活中と言う事で、労働時間体制は大事な事でありますから、必ず説明がある筈です、その際に委細を漏らさず聞くことが大切です。

Answer 3

教育系の業界と言っても広いですが、たまたま知っている事例でいうと１年単位の変形労働時間は採用していません。

教材販売会社の例
１日の所定労働時間が９時～17時です。（１時間休憩）
土曜は隔週出勤（交代制）ですが半ドンなので、そもそも変形制を取る必要がありません。

学校（私立学校）の例
就業規則上は、１か月単位の変形労働時間制で、労働時間は個別に定める（シフト制）方法を採っています。
ただし、実際にはほとんどの職員が９時から17時（１時間休憩）で、土曜出勤は隔週です。

どちらも、土曜出勤はありますが毎週ではなく、また、１日当たりの労働時間を短く設定していますので、変形労働時間制を採用する必要がないか、あっても１か月単位で対応しています。
なお、業界全体の実態はわかりませんが、どちらも夏休みや正月休みはかなり長いです。年次有給休暇の計画取得かもしれませんが、120日程度休んでいるように見受けます。

Answer 4

年間休日と変形労働時間制は関係ありません。
基本的には１日８時間労働で計算すると、年間１０５日以上の休日が必要になります。
年間１００日に満たない企業というのは、休日出勤があることを前提としているか、または１日の労働時間が８時間に満たないということになります。
（たとえば１日７時間５０分労働の場合、年間休日は９９日あれば合法です）

で、変形労働時間制というのはご存じの通り、１週間４０時間という縛りを解いて、月単位で残業時間を計算するという制度です。

したがって、冒頭に言いましたが、年間休日と変形労働時間制は関係ありません。