解決済み
特定労働者派遣制度について。 特定労働者派遣制度が廃止された場合、常用雇用のメリットがなくなり、多くが登録型に切り替わっていくと思うのですが、廃止された場合、どうなるとおもいますか?
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大きな勘違いです。 派遣会社が正社員など常用雇用した労働者を派遣する「特定派遣」制度は派遣法改正案には入っていません。 派遣法改正案で廃止を検討されていたのは、常用雇用のみの労働者派遣が許されている「特定派遣事業者」です。 この特定派遣事業者は、システム開発会社が自社のプログラマーなどの技術者を大手企業に派遣して、派遣先でシステム開発を共同で行うことがよく知られています。 ところが、悪質な特定派遣事業者が増えたため、「一般派遣事業者」という正式に許可され営業出来るものに一本化する予定です。 この「一般派遣事業者」も正社員として雇用した労働者を派遣する「特定派遣」も行っています。
特に変わらないと思っています。 特定派遣がなくなるというのは、派遣法が改正案が国会を通過して施行された場合ですよね。 その改正案には、次のような案がありますので、特定派遣の方は以下のような方法に移行するのではないでしょうか。 派遣社員が同一業務同一部署で働けるのは3年まで。 3年後は別の派遣社員を受け入れて同業務を行ってもらうことができる。 ただし、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる派遣社員なら3年を超えても更新が可能。 これってつまり、特定派遣の常用雇用とほぼ同じことですよね。 特定派遣は届け出制のために悪質業者がはびこっていて、結局のところ常用といえども派遣労働者にリスクがありましたので、登録派遣が廃止されるのはいいと思っています。 (が、派遣法改正案自体は派遣先企業の都合のいい改正案で、改悪だと思っています)
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