一定の年齢になったら役職に立候補しないと給料３０％カット！？

Question

一定の年齢になったら役職に立候補しないと給料３０％カット！？IT企業の一般事務をしております。
一昨年辺りから「キャリアプランニング」と称して３０代半ば以降の社員は自発的に役職に立候補しなければ、給与を３０％カットすると言われました。
（立候補しても必ずしも役職になれる訳でもありませんが、４３歳以上で役職が無いままでも３０％の減給だそうです）
私は１人で事務全般をこなしているので役職に付いても部下も居ませんし、役職に立候補したいとも思っておりません。
…が、もし立候補しなければ間違いなく給与３０％カット対象です。
それでは生活が出来ません。

因みに私は１０年今の会社に居ますが、給与は全く上がっておりません。
新しく入った社員と同じかそれ以下です。
私（事務）以外は全員ＳＥなので給与の格差があるのは理解していますが、今の会社では１０年の経験値も全く関係ないと言うのも複雑な気持ちです。
でも一般事務だから…と自分なりに納得してましたが、急に役職云々の対象に巻き込まれ困惑しています。

以前、リーマンショックの時に社員全員が給与を１０～３０％減額されましたが、それはその時の会社の赤字を鑑みての判断と思い承諾しましたが今回は納得出来ません。
今回は３０％の減給を盾に無理やり役職をやらせたいようなのですが、社内で役職になりたいと思う人が居ないのもまた事実です。

何故なら役員がバブル時代の世代なので、飲みニケーションやゴルフ接待などが平日（アフター６）も休日も多々、発生するのを皆が判っているから余計に嫌がっている状況です。
元々、基本的な仕事も残業代は出さないし、休みも取り難い、役職に付いても僅かな役職手当で負担ばかり増えメリットが何もない。
そしてやる気を出させる為にと役員が画策した事が、全て社員のやる気を奪っています。
お陰で２０～３０代の社員は次々に退職し、残るはアラフォー世代ばかりで全員役職になりそうな勢いです。

大まかな背景はこんな感じなのですが、メインの質問は「○歳以上は役職に立候補しないと３０％減給」という事は今の世の中、普通なんでしょうか？
そんなに勝手に社員の給与を減らせるものなのですか？

Answer 1

常識では考えにくい制度ですし、法律的にも難しいように思えます。

55歳に達したら役職を解いて（役職定年）、基本給と役職手当をカットとか、60歳定年に達したら給与は半額にして再雇用といった例は世の中にたくさんあります。
それがたまたま40歳前後でやってくると思えば、アリと言えるような気もします。

しかし、役職定年の場合にはその前後で仕事の中身や責任の度合いが大きく変わりますし、定年の場合には身分（雇用形態）が変わるので、給料が下がっても許されると考えられます。ご質問の場合、仕事の中身も身分も今までと変わらないようですので、一方的に給料を下げることは（不利益変更）は許されません。

Answer 2

一時的な減給にしろ、恒常的な減給にしろ、質問者様の会社は法令順守をしていないようです。
証拠を揃えて、事業所所轄の労働基準監督署に申告した方が良いです。
未払い残業代請求の時効は2年ですので、早い方が良いです。

・労働基準法 第91条
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

また、基本給の引き下げは以下の場合に許されます。

・本人が同意した場合。
・就業規則で引き下げの根拠が規定されており、かつそれが客観的な基準に基づいた評価制度であり、それを適正に運用した場合。
・経営悪化の状況下、最高裁が過去に示した不利益変更の判断基準を満たすように就業規則を改定した場合 。

> 一定の年齢になったら役職に立候補しないと給料３０％カット

就業規則に明記されていなければ、こんな規則はそもそも問題外ということです。
管理職扱いにすることによって、残業代未払いを正当化したいのでしょう。

Answer 3

勝手に減らせるのかというよりも、この10年くらいの間に、日本中の企業の賃金体系は変わりつつありますね。
もう、昔のような年功序列をベースとして在職していればずっと賃金が上がり続けるなんてなくなってきました。

長い不況と、定年の延長で企業には人を長く雇用させて国は年金支給年齢を遅らせ、さらには、一定の年齢までは高齢者の雇用を義務化するなど、人件費を見直さなければならない要因が一遍に噴出している状況です。

今、企業のなかでも、「40歳で役職に就いていない人は、もうそこで昇格は終わり、昇給もなし」とか「50歳で執行役員になれなければ、役職の定年で、以降は嘱託」というようなシビアな取り決めをしている会社はいっぱいありますよ。

年齢と勤続を重ねても、それで会社で上に登れない、経営側として責任のある業務を遂行できないのなら、もう人材としては会社のお荷物だということです。

但し、そういう大きい改定は、「会社が勝手に」というのは、普通あり得ません。
従業員の（あるいは、そこの労働者の過半数を代表する人の）意見を聞いたうえで、必要なこととして実施しているだろうと思います。

また、就業員の賛成がなければ無効だ、なんていう場合もありますが、給料を下げるなんて、誰だって反対に決まっています。
給料の減額改訂について、「嫌です、反対ですから却下されました。給料は今まで通りでお願いします。」なんて、単純な反対では通用しません。
会社が、真剣に、本当に必要である理由をもって、給与の改定を言った場合、反対するなら、改定が不要である正当な理由くらいは、従業員の側からあげなければ通用しません。
会社が、本気でそうするしかないと言うなら、だいたいは、従業員は、消極的に、やむを得ず承諾するしかないんです。現実に、反対して、会社がつぶれても良いから、それまでは給料を払え、なんて選択で満足できるわけもありませんから。

たぶん、社内では、「そう決まったことなんだから、しょうがない」で、貴方以外は誰もが納得しているのでしょう？

そこで貴方が一人で、おかしいとか言っても始まりませんよ。会社で決まったことは、貴方も従うことです。