司法書士の今後 難関な資格な割に、ウェブ上では「食えない」だの「業界は飽和している」などの意見が目立ちます。ただ、…

Question

司法書士の今後

難関な資格な割に、ウェブ上では「食えない」だの「業界は飽和している」などの意見が目立ちます。ただ、どの発言も根拠が乏しくいまいち信用性に欠けます（ネットなので当たり前ですが）。司法書士または、業界に詳しい方のご意見お待ちしています。

Answer 1

顧客を確保していないと厳しいですよ。バブルの頃は土地売買案件が腐るほどあり事務所が乱立したくさんの所員もせわしなく働いていましたが、今では閑散としてますね。
また弁護士も飽和状態ですので司法書士の領分に以前よりも増して入り込んできています。
司法書士を必要とする案件の絶対数が少なくなってきている。
その少なくなったパイを司法書士だけで分けるのではなく弁護士まで入ってくる。
という所ですね。

Answer 2

そもそもこういう職業は自分で顧客を開拓し、自分の得意分野を作り上げていく気概がないと食ってけないですよ。
保証された生活を送りたいなら国の狗になるか議員になるしかありません。医者だって高収入ですがその分感染のリスクだってあるしグロい患部を見たりしながら日々研鑽を積まなければ独立したとしても廃業する羽目になります。
弁護士の廃業は努力不足、能力不足。業界全体の景気のせいにするならどんな業界だって落ち込む時がいつかやってくる。
法律がすきで、法律を使って実務を行ってゆきたいと考えられなければやめるべきです。
単に儲かる、成り上がれるという感覚で職業を選ぶのならば官僚になるしかない。

Answer 3

こちらも書きます
この話題、本当の部分と嘘の部分とあります

まず何の理由かわからないのですが「資格を取得したら金持ちになれる」と思い込んでる一部の受験生がいた事
世の中そんなうまい話しはないですよね！ F Xで儲かるみたいな
確かに予備校の宣伝なんかで開業後に努力もせずに「お金持ちになれる」と思い込んでて「騙された」とか言ってる人はいるみたいです

もう一つ仕事の縮小と飽和について
たしかにバブルの崩壊後から登記件数は減っていますし一時はバブルと言われた過払金もピークはずっと前に過ぎ、今はほとんど無いようです
また、司法書士法人の設立が認められるようになって「大手に集約されつつある」事も要因でしょう
これは20年ぐらい前には小いさな商店が色々あったのに大型モールに淘汰されて行くのと似ているかもしれません
大口顧客であった銀行や不動産業もコンプライアンス等もあり個人ではなく法人に頼む傾向があります

しかし研修では新分野に進出して成功している諸先輩の話しも沢山伺い、やはり個人営業であり起業である以上は「あとは才覚なんだな」と思いました

一方、就職についてはかなりあるようです
30代合格者は経済的理由もあって早くに就職してしまいますが新卒で24～5ぐらいまでの方はまだノンビリ
研修や簡易訴訟代理考査が終ってから考えるとの人が多いようです

さて問題はその給料ですが、これも評価の別れる所
20代合格者については例えば上場企業の同年代に比べて遜色ないかもしれません
しかし30代以上については「もし新卒で上場企業に勤めていれば」に比べると相当安い
これを業界1年生だから仕方ないと考えるかどうか・・

最後に出願者数の減少についてですが、「過払金バブルの終焉で」との見方をする講師もおられましたが僕はこれも違うと思う
むしろ景気の回復→雇用の拡大が要因じゃないかな
出願者数が3万人を越えてる時代に予備校でみかけた諸先輩方って「法律の仕事がしたい♪」なんてのより、「新卒で就職口がなかった」か「就職はしたものの満足のいく職場ではなかった」って人が殆どです
これが景気の回復で急激に「解消した」って事だと思います
考えてみれば新卒で就職口があればいくら法律が好きでも何年かかるかわからない試験にトライするのは合理的判断ではないです
つけ加えて今年については(出願者数割合としては少くないが)三振者の流入がほとんどなかったというのがあります
本年から「5振」になったので避けられたようです

以上、長々と書きましたがご参考になれば・・

この知恵袋で「司法書士」で検索するとかなり奇妙な書き込みを数多く見かけます
しかしこれらは多くの不合格で諦めていった方々の「恨み」だと思います

Answer 4

士業の趨勢は受験者数に如実にあらわれる。

平成22年度が26,958名に対して
平成26年度は20,130名で約25％減だ。

ソースは法務省
http://www.moj.go.jp/content/000062325.pdf
http://www.moj.go.jp/content/001128067.pdf
実データなので主観が入らず、間違いのない判断材料だ。

この数字を見たらあとは自分で考えてくれ。
自分で判断する基準を持たずに、他人に言われたことを鵜呑みにするかしないかのレベルで信憑性を語るのは極めてナンセンスなことだからね。

リンク数の関係から掲載はしていないが、22年度・26年度以外の受験者数を調べて考えるのも有効だろう。