健康診断の結果、有所見者が大勢います。 「要精密検査」「要治療」が全体の６０％を超えています。 数百人レベルです。

Question

健康診断の結果、有所見者が大勢います。
「要精密検査」「要治療」が全体の６０％を超えています。
数百人レベルです。会社の安全衛生委員会で議題になるのですが、２次健診を促すことは
できても強制力は今のところありません。

結局は最後は自分自身の健康なのに、個々人が無頓着で困っています。

産業医は強制的に受診させるように言うのですが、そうなると費用は誰が
負担するのか等、従業員からの反発を食らうようなそんな個々人の意識です。

何か方法は無いものでしょうか。
ほとほと困り果てて悩んでいます。

Answer 1

仰せの通り、健康診断の結果「要精密検査」や「要治療」の所見者が出たとしても、本人の意思に反してそれを強制的に受けさせることは、安衛法にも労災保険法にもその強行規定がないのでできません。
しかし、放置することで疾病が発生した場合、会社は安全配慮義務違反に問われる恐れがあり、本人はもちろん労使双方に不利益が生じることになります。
これを防ぐためには、就業規則の服務規律の一つに「従業員は、心身の健康の維持と増進に努め、これに関して会社が必要と認めた場合はその指示に従わなければならない」といった条文を入れておきます。これにより、所見者に対して会社は受診を命じることができます。
なお、この場合、受診費用は会社負担、受診に必要な外出等は就業時間として扱うことになります。業務命令である以上、これは当然の措置です。
そして、本人が応じなかった場合は、業務命令違反として就業規則に基づき制裁することもできます。

Answer 2

あなたの役職は何ですか？
何らかの権限を持っているのでしょうか？

数百人レベルという事は、中堅企業以上ですね
おそらく、人事制度もしっかりしたものが整っている
会社かと思われます

昇給や賞与の査定などで利用する管理シートはありませんか？
半期毎に目標設定をして評価するようなシステムです
もしあれば、ここに自身の健康面に関する目標設定を
させる事をお奨めします
「要精密検査」「要治療」の人は、再検査や治療をする事を
目標に定めさせ、目標を達成出来なければ昇給や賞与が
減るという事を規則化してしまうのです
何も所見のない健康な人も、健康維持の為に何らかの目標を
設定する事になるので、社員全員の意識向上にも繋がるので
一石二鳥です

治療費は自己負担でいいと思いますが
精密検査の費用を会社負担にするか自己負担にするかは
微妙なところです
自己負担にすると誰も検査には行かなくなりますから
１回目だけは会社負担で、２回目以降は自己負担にするとか
ルールを作ってもいいと思います
「要精密検査」の人って、毎回「要精密検査」になるものです
毎回会社負担で精密検査を受けさせる必要はありません

Answer 3

要治療を個人で拒否した場合、会社の健康管理上昇格昇給対象にしないと公表すればいい。

また、厳しい業務に耐えられないと判断し、退職勧奨やリストラになりやすいこともアンダーグランドで流すこと。