解決済み
会社のコンプライアンスについて。 会社業務とは全く無関係の「個人的・家庭的理由」にて、破産申請及び破産管財人の設置を弁護士に依頼しております。膨大な提出資料がありますが、私が会社に提出希望した書類は下記3種のみ。 ①現在の財形貯蓄の残高 ②○/○付で退職したと仮定した場合の退職金総額 ③源泉徴収票 それに対して、会社の反応は ①破産に至った経緯を話さなければ書類手続きはできない ②取締役・人事部長・所属部長・マネージャーの連名に対し、書面にて報告書を提出せよ ③「懲戒」に当たる「始末書」は今回は求めない。 ④「処分」は「不問」とする 弁護士曰く、 「会社に損害を与えた訳でもなく、資料算出の手間も軽微。破産は全くの私的事由で、何ら会社から責められる要因はない。会社は個人の家庭的事情に立ち入ってはならず、「懲戒」「処分」「始末書」等の文言は明らかに個人情報保護法を逸脱した越権行為だから、貴方は上記理由を逆に問うてもいいくらいです」 とのこと。 わが社は「なあなあ労働組合」で頼りにならない事もあって、弁護士より外部団体の正当な労働団体や人権団体も紹介されています。とりあえず、入会してはいませんが、ICレコーダーだけは助言に従い、購入しました。 ①勤務している会社は十指に入る国内大手製薬会社です ②弁護士は「企業問題」「破産」等に詳しいリベラルな人物を選んでいます。 (質問) 今後の会社への対応を教えて下さい。 因みにギャンブル等の乱費による自己勝手な破産理由ではありません。
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>会社業務とは全く無関係の「個人的・家庭的理由」にて、破産申請及び破産管財人の設置を弁護士に依頼しております。 これは全く個人的な問題なのですね。 >膨大な提出資料がありますが、私が会社に提出希望した書類は下記3種のみ。 ①現在の財形貯蓄の残高 ②○/○付で退職したと仮定した場合の退職金総額 ③源泉徴収票 それに対して、会社の反応は ①破産に至った経緯を話さなければ書類手続きはできない これはおかしな話ですね。 個人的な問題に介入する権利は会社にはないでしょう。 ②取締役・人事部長・所属部長・マネージャーの連名に対し、書面にて報告書を提出せよ 必要ないです。 ③「懲戒」に当たる「始末書」は今回は求めない。 始末書を提出する必要は認めません。 ④「処分」は「不問」とする 処分される謂れはないです。 >弁護士曰く、 >「会社に損害を与えた訳でもなく、資料算出の手間も軽微。破産は全くの私的事由で、何ら会社から責められる要因はない。会社は個人の家庭的事情に立ち入ってはならず、「懲戒」「処分」「始末書」等の文言は明らかに個人情報保護法を逸脱した越権行為だから、貴方は上記理由を逆に問うてもいいくらいです」 とのこと。 あなたの職種が例えば破産した場合に資格を失うようなものであれば別ですが、別にそういうものではないのでしょう。 ですから会社側の言い分は不当だと私は思います。 >今後の会社への対応を教えて下さい。 >因みにギャンブル等の乱費による自己勝手な破産理由ではありません。 まず考えられることとしては、会社側に内々に破産申立てをする理由を告げて協力を求めるということです。 別に書面で提出するようなものではないと思いますが、理由が差し支えないものであれば、ごく一部の人間に内々に理由を話して資料を出してもらうようにするということです。 もう一つとしては弁護士から会社側に資料を出すように求めることです。 ただしその場合、会社側とは険悪な関係になるかもしれません。
おまえ自身も、会社から会社都合の書類を出せといわれたら渋るだろう。 会社には、独自の判断があり従業員の下僕ではなく、提出義務など無い。 お前が自分のために頼む立場と言うことを理解しない限り出さない。
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