12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.…

Question

12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。

今年4月に増えたのではなく、減額分が元に戻っただけでは？

民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。

公務員が自分達の給与を決めているわけではないのでは？

ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。

増えたのではなく、戻ったといったほうが正しいのでは？

マスコミはいつまでこの減額中の給与を引っ張り出して、ボーナスや給与を比較したり、
元に戻ったことを増えた。とか言うんでしょう？

Answer 1

そうですよ。 民間は賃金目減りしていますし 今後も増える見込みはありません。

アベノミクスがうまく回るわけがないです。

名目賃金は上昇？ そんなの極論ハイパーインフレにすればいくらでも上がるから実質で見なければ意味がない。 実質はマイナス2.6％ですよ。

失業率は財政出動で公共事業を増やしているから一時的なもの。現実には正規雇用が激減して非正規雇用が激増。さらに景気対策予算がなくなったらどうするんだろうね？ それに倒産が減るとか言っているけど 廃業はその２倍以上増えています。

パクリですがこちらを参照にしてください。
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アベノミクスが成功すると言っている人は、
国民は財産をすり減らして貧乏になることを前提にしてモノを言っているんですよ。

安倍政権の本格始動は2013年から そして2017年に消費税を10％
4年間で5％引き上げるわけだ。当然物価に便乗される。
そして日銀黒田総裁は毎年物価を引き上げる。1.02の４乗で約８％の物価上昇
つまり 1.02の4乗に1.05を掛け算した13.6％の賃金UPがないと収入が支出を下回ることになる。
これは消費税以外の増税は考慮されていない。
実際には20％程度４年間で賃金が増えないといけないんだが、これで 貿易赤字を垂れ流しながら円安政策をして 国際的な通貨であるドルベースで国民のGDPと収入を落とす政策ででは まずあり得んだろう。

冷静に考えて 増税ばかり、指標を誤魔化すための金融緩和で円の価値は転げ落ちていく。証券業協会の調査によると株式を保有している世帯は全体の12％に過ぎないそうだからこの時点で約９割の世帯がアベノミクスによる資産損害が確定しているのです。 明らかに被害者で財産を失っているのに先に続けば続くほど被害が拡大するだけです。

それに、竹下政権で消費税導入以降徴収された消費税の９割以上が法人税減税、そして内部留保は徴収された消費税以上の金額に達しています。アベノミクスなんてやらんでも賃金は上げられるのにそれをしないだけです。ましてや今後９割の世帯の家計に損害を与える（＝９割の世帯が消費抑制する）中で企業業績を見込んで賃金を上げたがる企業がどれだけあるんですかねぇ？

消費税８パーセント増税 既にこの増税分は 国民に返ってこないのです。
竹下政権と橋本政権の時は国民負担が増えたんじゃない。相続税と個人所得税の減税で国民負担は増えておらず 消費税引き上げ前に駆け込み需要と反動があっただけ。ましてや消費税は特定財源でないので社会福祉に使われると言う政府説明も出鱈目であり老後も保障されているわけでもない。
今度の増税は何も返ってこないどころか相続税と個人所得税も増税。一方的な支出増の分は 反動で消費抑制になって当たり前なのです。

アベノミクスのような通貨安政策に加えて消費税増税と法人税減税をした結果が、自殺大国、失業大国、そして物価はほとんど変わらないのに賃金水準が日本の４４％に過ぎないと言う韓国の現実です。