雇用が拡大していると政府は言ってますが、これは数字のマジックですね。賃金が上がらず物価が上がっている、企業は１０３万以上…

Question

雇用が拡大していると政府は言ってますが、これは数字のマジックですね。賃金が上がらず物価が上がっている、企業は１０３万以上は働かせないようにして従業員の社会保証責任を回避しています。そんな企業ばかりです。そこで何が起きるかというと、一人のアルバイトなりパートのダブルワーク、トリプルワークです。子供を育てるためにはお金がかかるので寝る時間を削って夜中も働いています。当然雇用は数字としては増えていますが、その内容はダブル、トリプルワークの増加問うことですね。そうしないと生活できないお粗末な政治だからです。

Answer 1

非正規雇用が大幅に増え 正規雇用が大幅に減っただけですね。

どう屁理屈をこねてもアベノミクスの失敗は明らかでしょう。

竹下政権と橋本政権の時は３→５％に増税して駆け込み需要の反動で４～６月期はGDP落ち込みましたが ７～９月期は回復していました。
それとですね。

消費税８パーセント増税

この増税分は 国民に返ってこないのです。
竹下政権と橋本政権の時は国民負担が増えたんじゃない。相続税と個人所得税の減税で国民負担は増えておらず 消費税引き上げ前に駆け込み需要と反動があっただけ。ましてや消費税は特定財源でないので社会福祉に使われると言う政府説明も出鱈目であり老後も保障されているわけでもない。
今度の増税は何も返ってこないどころか相続税と個人所得税も増税。一方的な支出増の分は 反動で消費抑制になって当たり前なのです。

アベノミクスが成功すると言っている人は、
国民は財産をすり減らして貧乏になることを前提にしてモノを言っているんですよ。

安倍政権の本格始動は2013年から そして2017年に消費税を10％
4年間で5％引き上げるわけだ。当然物価に便乗される。
そして日銀黒田総裁は毎年物価を引き上げる。1.02の４乗で約８％の物価上昇
つまり 1.02の4乗に1.05を掛け算した13.6％の賃金UPがないと収入が支出を下回ることになる。
これは消費税以外の増税は考慮されていない。
実際には20％程度４年間で賃金が増えないといけないんだが、これで 貿易赤字を垂れ流しながら円安政策をして 国際的な通貨であるドルベースで国民のGDPと収入を落とす政策ででは まずあり得んだろう。

冷静に考えて 増税ばかり、指標を誤魔化すための金融緩和で円の価値は転げ落ちていく。証券業協会の調査によると株式を保有している世帯は全体の12％に過ぎないそうだからこの時点で約９割の世帯がアベノミクスによる資産損害が確定しているのです。 明らかに被害者で財産を失っているのに精神論で押し切れる問題ですか？ 先に続けば続くほど被害が拡大するだけですよ。
それに、竹下政権で消費税導入以降徴収された消費税の９割以上が法人税減税、そして内部留保は徴収された消費税以上の金額に達しています。アベノミクスなんてやらんでも賃金は上げられるのにそれをしないだけです。ましてや今後９割の世帯の家計に損害を与える（＝９割の世帯が消費抑制する）中で企業業績を見込んで賃金を上げたがる企業がどれだけあるんですかねぇ？

ちなみに 日本の末路は 韓国を思えばいい。 通貨安、それに加えて消費税増税と法人税減税をした結果が、自殺大国、失業大国、そして物価はほとんど変わらないのに賃金水準が日本の４４％に過ぎないと言う現実です

Answer 2

で、質問は何？

どちらにせよ、悲壮感漂わす見解を言う意味はない。政策が良かろうが悪かろうが。

Answer 3

雇用が拡大している＞＞何年間も絞りに絞った反動ですから実体経済が反映されたわけではありません。
先頃発表されたＧＤＰ-1.6％が物語っている訳です。

少子化は続くでしょうね。
早く団塊の世代に成仏していただかないと生き残った者は大変です(-_-メ)