解決済み
高2女子です。女性の再就業について、 企業の子育て支援の制度がそもそもなかった 対象外だった という意見が聞かれるのですが そもそもなぜそのような企業は 女性に対する子育て支援制度を作らないのですか? 女性が安心して子育てを行うことができる制度をつくり 職場復帰を果たし生涯働き続けてもらうほうが 企業にとっても有益だと思うのですが・・。 雇用形態別内訳をみてみると、 正規雇用ではなく非正規雇用での再就業がほとんどで 正社員だった方は以前のように働けていない ってことですよね。 助成金が出る制度はあっても 必ず職場復帰できるとは限らないってことは根本的に 女性が働きやすい社会になるための 解決策になってないのではないでしょうか。 みなさんのご意見お聞かせください。
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失礼ですが、あなたが高校2年生の女子だという ことが本当だという前提で書きます。 正直、とても素晴らしい考えだと思います。 あなたは会社の経営者の立場であったことなど ないことになりますから、具体的なことは 分からないと思います。 会社が一人の人(男性、女性に関係無く)を雇ったとします。 マンガや小説などの世界では別ですが、普通はそういう新人は 役に立ちません。 役に立つ戦力とするために、研修とかを行う必要があります。 そのためには、かなりの費用が必要となります。 数年後にあなたが就職したときに、その会社はあなたを 戦力とするためには、あなたに払う給料の数倍の費用を 必要とします。 しかし、その後の仕事で、その研修の費用の数倍、 人によっては数十倍、数百倍の利益を会社にもたらします。 その利益をもたらす前に、退職されたら、企業は大赤字に なります。 利益をもたらす前に退職することを前提にして、 戦力とするための研修などをせずに、昔ながらのお茶くみ、 コピーだけさせるために、「給料を払って雇用する」 そんなことに高い人件費を払うような経営者は、無能です。 前置きが長くなりましたが、事実として、妊娠して、育児をする 期間は事実として働けない期間があります。 その期間があるからと言って、妊娠したら即解雇って、 研修に使った費用を無駄遣いして、さらに研修して育てた 能力を捨てて、さらに多くの優秀な女性労働者たちに、 自分たちも妊娠したら解雇されるんだ。だったら、会社の将来の ために努力するのって、無駄だね。という考えを持たせてしまう ことにもなります。 女性社員のモチベーションを保つ、技能を継承する、研修に 使った費用以上の利益を得るためには、妊娠・出産・育児を 終えたら、職場復帰を確約する方が長期的には企業にとっても 利益になります。 ちょっとだけ考えてみてください。 A社は企業の発展を考えて、働く能力の高い労働者たち。 B社は結婚するまでの期間だけのことと考えている 経験・能力の低い労働者たち。 どちらが発展するでしょう。 残念ながら、日本の経営者たちは、大企業とかの一部例外を 除いて、短期的な視点から、産休、育休をする女性労働者を 解雇することを考えます。 ごく一部の経営者は、妊娠した女性労働者を、いかに 専業主婦にせずに、復職させるかを考えています。 あえて上から目線で言いますが、あなたが書いた疑問は 極めて当然な、そして、とても大切なことです。 決して「自分の考えが間違っていた、世間を知らなかった。」 などと思わずに、「当然以前の当たり前」の疑問を持ち、誤りを 是正していくことを考えてください。 平均的に考えれば、あなたのお父さんよりも年上のオジンからの お願いです。 この問題はとても大きな問題です。 男女差別の人権問題にもなることです。 私も何とか解消したいと思い、いろいろと行動しましたが、 私の無能さで解消できずに、あなたたち次世代に解消をお願い することになってしまいました。 あなたが思っている疑問、それは正しいです。 それを、単に疑問と思うだけでなく、正していく行動を することを望みます。 私の考えですが、政府の対策とか、助成金の問題ではなく、 世の男性達が、「育児は女の仕事」などという間違った意識 から脱却することが重要だと思います。 こうした問題について、もっと学んでみようと思うのなら、 各都道府県の労働局に、雇用均等室があります。 雇用均等室では、あなたが疑問に思っている職場の女性差別の 撤廃に取り組んでいます。 相談に行くと、良い情報を得られると思いますよ。
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