社会福祉法人は、様々な優遇を受けており、内部留保総額が約2兆円に上るにも関わらず、介護職員に十分な賃金の分配を行わず、

Question

社会福祉法人は、様々な優遇を受けており、内部留保総額が約2兆円に上るにも関わらず、介護職員に十分な賃金の分配を行わず、数十万の待機老人がいても施設数を増やさないそうですが、せめて介護職員の給与をもっと上げられるような、強制措置はとれないのでしょうか？

Answer 1

施設が増えないのは行政の認可が下りないと言うのもあります。
老人保健施設は比較的簡単に認可が下りますが、特別養護老人ホームは認可がほぼ下りません。

国の方針は入所しての介護ではなく、在宅介護の促進です。その観点からもホームヘルパー、通所介護、小規模多機能などの介護サービスは促進していますが、お金の掛かる入所施設は増やさない方針です。（待機者が多いのでガス抜きで、少しは認可します。）

あと介護職員の給与ですが、社会福祉法人の経営者に人格者はほとんど居ません。金の亡者ばかりです。私の町にある特養でも、一族経営で祖父が理事長、息子が施設長、嫁が事務長、孫が経理部長で理事長、施設長、事務長は給与150万以上で市長より高給だと言われています。また蓄財もすごく公開された決算書を見ると、市街地に約90億円ほどの不動産資産が有るようです。定員120人の特養、10名の短期入所、50人のデイサービス、15人のグループホーム、従業員10名ほどのホームヘルプサービス、車2台での訪問入浴、5名のケアマネでの居宅介護支援の規模です。25年ほどの歴史がありますがよく90億円も蓄財したものです。この法人も職員の入れ替わりが物凄く早く、手取り15万円ほどでこき使い使い捨てでドンドン職員を入れ替えています。

介護保険以前は、行政に車などは申請すればほぼ無料で助成として貰えた時代がありました。（措置の時代）
この時に、送迎用車両として、父親がボルボのワゴン、息子がスカイラインＧＴ-Ｒのニスモ使用を県に申請して自家用車として使用していたのは地元では有名な話です。

介護保険事業の経営者の強欲ぶりが問題だと社会福祉士主事の教官も言っていました。財源が保険料、税金な訳ですから施設長などの報酬上限を定めたり、内部留保金、有価証券・固定資産などの蓄財と思われる物の合計金額上限を設定して残りは強制的に従業員に配分させるような強力な法律が必要だと私は思います。

介護保険従業員は、上級職を一族に押さえられ物凄い薄給で働かされています。
キツイ、昇給しない、体（腰）を痛める、人間関係が難しいなど離職者が後をたちません。まずは、経営者へのお金の流れを規制し従業員の待遇改善が必要でしょう。

あと、分かっていての確信犯的な介護保険報酬の不正請求などは、一発で経営陣総入れ変えか、法人解体ぐらいの厳しい罰が必要だとも思います。

Answer 2

行政の介入で、ある特定の業種の賃金を、しかも強制的に上げることなんてムリでしょうね。

政策的に誘導することはできます（要は補助金をばら撒く。今もやってますが。）、それが功奏したところで、せいぜいのところ、
あまりに劣悪すぎる労働環境→通常想定しうる程度に劣悪な労働環境
に変化するくらいなんじゃないですかねえ。

そもそもニッポンの労働者（笑）は、明らかなる違法不当を目の当たりにしてさえも、何らの主張も抵抗もしない、という強い意志（信念？）があるようですし、
労働者自身の態度がそうである限り、己の権利保持に関して極めて不誠実な態度を堅持している限り、誰にも救いようがないと思いますよ。それはべつに介護業界に限られませんがね。

Answer 3

なんチャラ法人という在日利権の温床だからです。
創価学会
統一教会
日本共産党など利権を分け合っています。
そもそもまともに介護をする気がありません。
当たり前ですよね。自分たちの私服を肥やすことが目的ですから。