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労働基準監督署と労務士事務所や労使サポートセンターの違いは国が運営してるか民間かですか?

労働基準監督署と労務士事務所や労使サポートセンターの違いは国が運営してるか民間かですか?私は右翼か左翼と捉えると分かり易かったのですが。違うのでしょうか。 イメージしにくいので例をあげますが外資系企業が困ったらより頼りになるのは労務事務所の社会保険労務士や労使サポートセンターになるのですか?個人からすると就職相談で情報を聞くならどっちがいいのでしょうか?相談はできませんよね。 そもそも労働基準監督署は企業を取り締まるのに対してサポートセンターや労務士事務所の立ち位置がわからないのでそこらへんを踏まえてすみませんがよろしくお願いします。

補足

ミスして2回投稿してしまいました!投稿してしまってたのですね。すみません。お礼のついてるこちらへお返事ください!!

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    なんぞ。 根本的な不理解、カン違いをお持ちのようで。 社会保険労務士は民間人です。弁護士の職能のうち、極々一部の分野(労働社会保険諸法令に関する手続代理、一定の本人代理)を切り取って、それを業としている者と考えれば分かりやすいでしょう。 もちろん、タダじゃないです。行政機関でもないです。 弁護士・社会保険労務士に限らずあらゆる士業者は、特段に弱者の味方でもありませんし、ましてや正義の味方なんてことでもありません。単に、「依頼者の」味方です。 まあ依頼者の権利実現に資する職能ということで、それは社会正義に資するものであるとはいえますが、そんなことは半ばどーーーでもいいです。 貴方が彼らに依頼すれば、彼らはその報酬に応じて全力をもつて貴方のために何かを為すでしょうし、いわゆるブラック企業が彼らに依頼すれば、彼らはその報酬に応じて全力をもつて彼らのために何かを為すでしょう。 それ以上もそれ以下もありません。

  • 労働基準監督署(無料) 企業が労働基準法や労働安全衛生法を守るように監督をする国の役所です。 労務事務所(社労士事務所・経営研究所等、命名は自由)(有料) 社労士が、中小企業の給与計算や社会保険の事務手続きを代行するのが主な業務。社労士は、行政型士業で、中小企業の社会保険加入促進の為に自然発生し、後に厚生労働省が制度化しました。今でも手続き業務が大半です。 労使サポートセンター(有料) 基本的には労務事務所ですが、特定社労士が労使トラブル解決に特化した事務所です。 「外資系企業が困ったらより頼りになるのはどれ?」については、労働基準法を守る技術的な相談であれば労働基準監督署、労災保険・雇用保険・健康保険・年金等の手続きに関する相談であれば労務事務所、労使トラブルの相談であれば労働基準監督署又は労使サポートセンターということになります。 個人的な就職相談はハローワーク(無料)です。会社とのトラブルの相談は、まずは労働基準監督署に会社を指導して貰い、それでもダメな場合に労使サポートセンターに解決して貰います。具体的には、社労士会の『あっせん』というシステムで会社と従業員が和解する事例が増えています。 なお、社労士は行政型士業なので、社労士会や労働局のあっせん代理は出来ますが、裁判は出来ません。

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