日本労働弁護団は昔からあり、 今も1500人もの弁護士が構成員となっているようですが、なぜ日本では紛争性のある労働相談…

Question

日本労働弁護団は昔からあり、
今も1500人もの弁護士が構成員となっているようですが、なぜ日本では紛争性のある労働相談のうち95％が法的なサポートを受けられず放置されているのでしょうか。 またはなぜ弁護士を利用する人がこれほどまでに少ないのでしょうか？日本労働弁護団があるにもかかわらず。
大きな要因として弁護士費用の高さが挙げられますが、一般の人にとってそんなに高いものなのですか？？

Answer 1

弁護士費用も相当額となります。法テラスの融資制度もあるので弁護士利用が難しいことはありませんが、融資制度が知られていない可能性がありますね。
自分は賃金未払などは自分で簡易裁判所へ訴訟手続きしています。相手も訴訟はないと思い込んでいるところがありますので、相手へのダメージは大きいですね。数万円のために弁護士費用を２０万円以上出費するなんで、労働者を甘く見ています。自分としては積極的に裁判を利用することお勧めします。