税理士さんへ質問。税理士補助業務の求人について

Question

税理士さんへ質問。税理士補助業務の求人について知り合いの税理士から聞いた話です。自分の事務所の求人募集に30歳の女性が応募してましたが、前職が民商？って働いていた（5年）ので法人決算や確定申告の知識はあるが採用するか悩んでいるそうです。知識や実務経験があれば採用すればいいのにと」思うのですが、何か問題ありますか？

Answer 1

民商（民主商工会）は、日本共産党と緊密な関係にある組織で、何の法的根拠も持たない任意団体です。もともと「重税に反対する」ことを主眼に設立された性格上、税務署等に対して過度に敵対的で、役所へのデモ行進や共産党系の議員を伴っての集団示威行為が目立ちます。
そのような組織で働いていたということは、知識や実務経験といっても、資格を持った税理士の指導を受けていたわけではなく、「とにかく税金を少なくする」方法には長けているかもしれませんが、「正確な申告をする」能力には何の保証もありません。
お知り合いの税理士さんとしては、税務署と喧嘩したいわけでないでしょうし、変な方向に偏った知識で仕事をされては困ると考えて当然のことと思われます。

Answer 2

民商は中小業者の組合です。
普通に法律にそって、税金・融資・労働保険・国保など
相談に乗ってくれていますよ。
ただ、税理士と違うところは、相談者の立場に立つかどうかです。
民商は、納税者の立場になっていろんな相談に乗ってくれますよ。
運動団体で活動していたから、活動していただけのこと
税理業務だけをするのであれば、普通にできると思いますよ。

Answer 3

税理士です。

「民商」って聞いたことありませんか？

共産党系の税法を無視した税務申告を薦める圧力団体です。
税務署には、対民商の部署があると聞きます。

２つの点で疑念があるのだと思います。
税務の知識がほんとにあるのか？（民商は税法を無視して活動する）
人間として問題があるんじゃないか？（普通の人なら民商で働きません。）