派遣業に詳しい方教えて下さい。 今、私は正社員で働いていて、他社であるA社に出向しています。 A社からしたら、私は派…

Question

派遣業に詳しい方教えて下さい。
今、私は正社員で働いていて、他社であるA社に出向しています。
A社からしたら、私は派遣社員です。
A社には、B社という協力会社があります。ここからが本題です。
A社に直接雇用してもらう場合は、
A社が自社に お金を払わなくてはいけないそうですが、
相場はどのくらいなのでしょうか ?
B社という協力会社に、直接雇用してもらう場合も、
A社同様に、決まりがあるのでしょうか？
B社に雇用してもらうのは難しいのでしょうか？
説明が下手ですみません…
宜しくお願いします。

補足

A社にはまだ聞いていませんが、
B社からは、私を雇いたいとの話が出ています。
A社、B社、自社、３社とも関わりがあるため、
A社に、直接雇用をしていただけるかを確認してから動きたいと思っています。
ちなみに、私は、事務職です。

Answer 1

まず確認しなければいけないことがあります。
御質問者様の就業スタイルは本当に派遣ですか？
御質問者様が所属している会社は派遣の免許がありますか？
御質問者様の所属会社とA社は労働者派遣契約を結んでいますか？委託契約ということはありませんか？
契約書はどのようになっていますか？ご覧になって再度ご確認ください。
（既に労働者派遣契約であることをご確認済みなら失礼しました）

派遣だとして話を勧めますが、
一般派遣（登録派遣）に比べて御質問者様のような特定派遣（常用派遣）の場合、直雇用に切り替えるということはまずありません。
常用派遣の場合は大抵3年限度ルールのない職種であることが多く、派遣先が派遣労働者を受け入れる努力をする義務がないからです。

が、派遣先の直雇用になってはいけないなどと法律で禁じられているわけではないので、一般派遣と同じ感覚で考えてみたいと思います。

>A社が自社に お金を払わなくてはいけないそうですが、
まずここから御認識が違います。
就業先が派遣労働者を直雇用にするために派遣会社に紹介手数料を支払うのは、紹介予定派遣の場合のことです。
御質問者様のように正社員として派遣就業する常用派遣では紹介予定派遣はまずありえませんので、ここの認識は改めましょう。

では、どうやって直接雇用に切り替えてもらうかですが、
これは御質問者様が派遣会社を退職し、A社に普通に入社するしかありません。
もちろん、A社に直雇用の意思があればの話であり、A社にその気がなければそもそも成立しません。
A社が御質問者様を直雇用したいという意向があれば、ご質問者様が次の契約更新時にA社での就業継続を希望せずに退職を願い出て、そのうえでA社と雇用契約を結びます。
B社との直接雇用でも同様です。

気をつけなければならないことがいくつかあります。

とにかく、A社またはB社には、御質問者様を直雇用化したいという意思があってその確約がなければご自身から動いても無駄です。
現状に不満がなければずっとこのまま派遣就業でいこうと思っているはずだからです。
A社またはB社がはっきりと直雇用化したいと言っているなら動いていいと思います。
が、その場合、現在所属している派遣元に対しては、できるだけ内密にし、御質問者様が自身の都合で辞めたいというスタイルで退職するのが望ましいと思います。
そうでなければ、派遣先と派遣元の関係が壊れてしまったり、派遣元に遠回しの妨害を受ける可能性があるからです。

A社が派遣元に御質問者様を直雇用化したい旨をオープンにし、紹介手数料を支払ってもいいという意向の場合は、A社から派遣元へその旨を伝えます。
A社と派遣元と御質問者様が合意すればA社への直雇用化は円満に行われます。
紹介手数料の相場は派遣労働者の年収の2～3割ということが多いですが、御質問者様が既に長く派遣就業している場合はその期間によってディスカウントがあります。

とにかく、まず、A社（またはB社）の意向があって、御質問者様と直雇用化後の条件があってからの話です。

補足を拝見して
事務職で特定派遣というのが解せないのですがそこはおいておいて。
A社の意向にもよると思いますが、御質問者様を直雇用したい企業（A社かB社）が現在の御質問者様の雇用主である派遣元に義理立てしたい場合は、企業間の協議により、紹介手数料を支払って転籍します。
義理立てする必要がなければ、派遣元のルールにのっとって御質問者様が普通に退職し、その後、普通にA社またはB社に入社します。職業選択の自由があるので法的に問題があるわけではありません。

Answer 2

[補足]
情報が少なく、出向でいいのか本来は派遣であるべきなのかが判断できません。
＊参考
https://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/qa_haken/ans/haken/004.html
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0229-5d.pdf
技術者でなく事務職を出向で出すのは、親会社子会社とか持ち株会社、グループ会社内といった場合が多いと思いますが、そうでなければ派遣業の届出をせずにきわどい方法でやっている理由がわかりかねます。
いずれにしても、正社員で雇用されていること、今働いている会社との関係もあり、貴方と雇用主・関係の会社間でちゃんとした話し合いが無いと、A社にもB社にも雇われる事も、元の会社を「退職して転職」すると言う事も難しいと思います。
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わざわざ「出向」というかたちにしている所を見ると、貴方が元々在籍している会社は「一般労働者派遣事業」の許可をお持ちで無い「特定労働者派遣事業」の届出をしていないのかもしれませんね。
雇う・雇われるの事は「派遣」と別になりますのでひとまず置いておきます。

A社やB社に直接雇用した場合に、元々貴方がいた会社にお金を払わなければいけないかどうかということですが、「労働者派遣事業」ではなく「有料職業紹介事業」という全く別の許可を取っていなければ、いかなる名目でも金品を受け取る事はで来ません。
もっというと、料金はもらわない無料の場合であっても「無料職業紹介事業」の許可が無ければ雇用の仲介をする事ができません。
許可が無いのに紹介をしたり、報酬を得た場合は職業安定法(30条1)違反で、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金(64条)となります。
[参考]職業紹介とは
http://www.jil.go.jp/rodoqa/07_jinji/07-Q03.html
http://www.minshokyo.or.jp/2013/02/15/shigoto.pdf

その辺りをご確認の上、有料紹介の許可があれば許可申請の際に手数料の「表」も届出ているはずですからそれもご確認下さい。
誰でも見られるように事務所の見やすい場所に掲げる事が法で決まっています。
手数料はその表に書かれた範囲内で、一般的には年俸の20～30％と言われますが、一律数万円となることもあります。
個別の契約によって違いますので、その契約書面を見ないと、事案発生時の交渉にでも立ち会わないと実際のところはわかりません。

今回他社に雇ってもらえるかどうかですが、貴方がどんな仕事をしているか、会社が人材ビジネス関連の許可を持っているかによると思いますが、元々在籍している会社が「正社員雇用」をしている以上、すんなりと行かないと思います。
譲る気がある社員なら、一般派遣並みに雇用期間を定めた契約社員であったり、短時間労働者(パート)の雇用の方が扱いが楽です。