会社よりパワハラを１年以上も受け続け遂にこのGW前に、弁護士を通じ退職勧奨通知を渡され自宅待機２ｗ後⇒出社退職を拒否する…

Question

会社よりパワハラを１年以上も受け続け遂にこのGW前に、弁護士を通じ退職勧奨通知を渡され自宅待機２ｗ後⇒出社退職を拒否すると、社長意向にて解雇予告通知を渡されました。これは不当解雇にて法的に闘えますか？関西の20名程の中小企業人材コンサルの営業として3年（２年半は課長職）経過勤続中しておりますが、この1年半ほどは、社長その他からの強烈なパワハラに苦しんでおります。入社以来、勤怠に問題無く、営業個人の成績も1年目で会社総利益の約25％、2年目は前年対比にて250％の利益会社総利益の35％、昨年度は前年から130％の増益また総利益の40％強の実績をあげ全ての期にて目標を大きく達成しています、またその間管理職として社員、パートさんへの教育育成・様々な仕組み作り採用面接などにも従事し土日もなく働いて参りました。会社として売上は良くなっているはずなのに、それでもなお社員が次々に辞めていくことに自身悩み考えたところ、社長の経営への考え方①＜行き過ぎた監視体制＞＊狭いオフィスですが常に四六時中会社におり背後に座り（メールチエック・履歴・サーバも、車のGPS履歴/専務/奥さんも終日座って監視）②＜嘘と搾取＞入社時、その後も約束あった手当関係、コミッション・昇給・賞与査定など次々に反故にされ数千万円の利益挙げたにも関わらず雀の涙ほどのボーナスが続き、度々人事考課・査定基準の導入をお願い提案致しましたがこれも叶わず１名＋パートさん１名の部署に異動、そこでもしっかりと結果出しましたところ、私を恣意的に精神的に退職へ追い込もうとしていたであろう社長ご夫妻の逆鱗に触れたらしく、＜一切無視・不当評価・過度な監視・自己啓発勉強会の強制参加をはじめとする残業奨励＞事ある毎の重箱の隅をつつくような嫌がらせを執拗に陰湿に受けて参りました。ついにはこの2月基幹事業と何ら関係ない新規事業部への１人異動と同時に降格・大幅な減給処分を受けました。粛々と新規事業に１名従事していたところいきなり呼び出され弁護士同席にて突然の退職勧奨通知（理由は双方の相性が合わないということ、従業員の殆どが私によりストレスを抱えているとの理由、特に二つ目には全く心当たりないどころか、⇒社命従い自宅待機２週間後、出社し私が退職勧奨に拒否勤務したい旨伝えたところ、社長は辞めて欲しいといっているとのことで解雇予告通知渡されました。本当にショックです。弁護士さんには近くご相談します。夜も眠れず落ち込み嫁にも心労をかけて悔しくてなりません。今後の良きアドバイスをよろしくおねがおい申し上げます。

Answer 1

端的に回答しますと、質問文どおりであれば正当な解雇理由になり得ません。

解雇権の濫用防止のため解雇はよほどの理由がなければ認められるものではなく、主様は解雇を言い渡されても受け入れてはなりません。

主様が解雇を受け入れてしまうと「合意退職」にされてしまい、「自己都合退職」として処理されてしまいます。

ここまできたらもうこの会社にはいたくないでしょうが、それにしてもせめて会社都合退職としてもらわなければ気が治まりませんよね。

労働問題に強い弁護士にご相談なさってください。

ここでは「解雇を言い渡されても受け入れるな」ということをお願いしておきます。

kouheipapa07さん

Answer 2

労組代表です。
社内に仲間が居ましたら②に関する証言や資料を集めてください。パワハラは困難な戦いですので、まず数字や文章の残る「ブラックの証拠」を用意して下さい。
パワハラは証拠が全くない前提（録音や実名で証言してくれる方）ですと、ほんとに厳しいです。
社内の仲間を中心に、労働組合を結成して下さい。弁護士の入っている解雇ですと「不当解雇」も難しいので、労働組合としての社員の労働環境改善が今やるべき事です。あなたには直接的な得はありません。不当解雇で戦うとなると、相当な労力の上に「五分五分」までも言えない弁護士さんが殆どです。
ただ、先ほどの労働組合に並行して「解雇撤回要求」を行います。これは急いで「撤回要求」をして下さい。予告手当も受け取っては行けません。受け取ってしまっていたら、とりあえず「補償が不十分」と付け加えましょう。
それで、社内で新たに結成された労働組合（無ければ殆ど勝算無し）と共同であなたの解雇撤回を進めましょう。まず撤回は無いでしょうが、和解金で手を打てる範囲の金額を提示させる事は可能です。
労働組合が何の関係があるのかと言う話で、あなたが書面的に②の様な証拠を得られないからこそ、また、組合としては「伝家の宝刀」となるわけです。現実的には、戦略的に動かなければ全くの負け戦です。どんなに有利でも同じですから。
あと、あなたが取りっぱぐれて来たボーナス等に関しては今更話で、本来、あなた方労働者が組合を結成して「交渉」を重ねていくべきだった「権力の行使」をしなかっただけですので、そこには誰も同情出来ません。今出来る事すら、本気で取り組まなければ何にもなりませんので、攻撃目標と戦略を明確にして下さい。
労働争議において、弁護士より行政よりも重要なのは労働組合です。戦略的支援として弁護士に手伝って頂くというのが実際のところ。主役は労組です。
色々遠隔でもお手伝い出来ますし、とりあえず直接の質問によるやり取りも可能ですので、一度相談される弁護士さんにも「この人の言ってる事、本当ですか？」って確かめて下さい。でないと、弁護士さんも門前払いの可能性ありますから。

Answer 3

＞＞不当解雇にて法的に闘えますか？

について回答するなら、
質問者様の書かれていることは、これまでの社内での状況、扱いを言っているだけで、「何を理由としての解雇か？」が全く説明されていないので、不当解雇にあたるかどうかなど、誰にも判断できません。

まぁ、下に書かれている回答に同意ですが、一人で会社の総利益の3分の1も生み出している社員を嫌がらせで解雇するなんて、まずあり得ないと思いますので、何か、別のきちんとした理由があるのだろうな、、と推測できます。

退職勧奨のときには、質問者様を傷つけないように婉曲な言い回しで、周囲と合わないから、というようなことを言ったとしても、退職勧奨を拒否したら解雇するという以上、何か明確な理由を示すものだと思います。

弁護士さんに相談されるなら、この質問文のような文章を出されてもうんざりされるだけだと思いますよ。もっと端的にまとめた文章で相談してくださいね。
そこでも、何よりも必要なのは、『会社は、解雇理由を何だと言っているのか？』です。
争点はそこなにの、それには全然触れずに弁護士に相談しても、まともに取り合ってもらえないと思いますよ。

Answer 4

記載されている内容では解雇の理由が明確ではありませんので、回答ができません。
相性が合わないという理由で退職勧奨はできたとしても解雇事由にはなりませんが、相手が弁護士をつけているからにはもっと明確な理由があるはずですので。

ただ、客観的に読む限り、従業員20名いてあなた一人で総利益の35％というのが本当であれば、そもそも解雇なんてしないと思います。
土下座してでも残って欲しいはずです。
ですので、あなたが過大評価しているのではないかとうかがえます。
となると、記載されている内容が果たしてどこまで事実なのか、ということが分からなくなってきますので、正当な解雇事由が出てくるかもしれないな、と思う次第です。