士業に合格した社員の扱いについて

Question

士業に合格した社員の扱いについて・税理士
・社労士
・中小企業診断士
・行政書士
等難関資格に合格した場合どのように待遇したらいいですか？

・もしかしたら転職するつもりかもしれない（厚遇するだけ無駄）
・会社は直接指示したわけではない（本人が勝手にやってること）
・今の業務に直接関係ない（そんな暇あるのなら仕事に打ち込め）
・所詮試験に合格しただけ（実務経験のある社員の方が大事）
・頭でっかちなだけ（試験ができたからといって、仕事ができるわけでもない）
・本人が調子にのるだけ（周りも不快に思う）

というわけで、合格しても表彰や異動、勤務評価への反映は一切していません。

Answer 1

役に立たない資格の王者は行政書士だろう

開業しても食っていけないと親玉（日行連トップ）すらも自認しているダメ資格、
企業からも需要が無く、転職の武器にすらならない屑資格、
弁護士の他、弁理士・会計士・税理士にも漏れなく付いてくるオマケ資格、
中卒公務員（例：町役場の受付おばちゃん）でも退役すれば無試験で登録出来るオマ毛資格、
業務範囲拡大を図ろうとするも、日弁連より専門性なしとＡＤＲを拒否され、将来の道すら閉ざされた先無し資格
自らを”街の法律家”と称しながら、裁判員制度では素人側の席に座らされる、法律の素人認定資格
ユーキャンより、受講生集めのターゲットとしてフリーター層に目を向けられたニート資格

そのくせ試験だけは士業国家資格の端くれとしてそれなりの難易度が要求され、信じられ無い事に３年、４年のヴェテラン受験生も多く存在する。
そんな行政書士より無駄な資格がこの世にあるなら理由を列挙して教えてくれ。

Answer 2

それぞれ士業の知識が活かせる部署で働かせ、資格に対する手当は出さない。手当はその人の職能に対して支払うべきものです。
経理、財務、法務、総務、人事、経営企画などなど、適材適所です。
職能給なら本人の仕事に対するモチベーションも上がり、資格にアグラをかくこともなく、得意分野で力を発揮することでしょう。

資格手当を出すデメリット。
他の社員が、我も我もと資格取得に精を出し始め、本業が疎かになる可能性がある。

Answer 3

それぞれに異なる対応が必要です。

税理士、行政書士
開業しない限り資格を得られないので、本人は独立開業を考えています。従って、表彰したり資格手当を出すことは考えにくいです。努力して試験に合格したことに対して表彰することは出来ますが、実質的には会社が退職を推奨することになるので、おかしいと考えます。
具体的に合格した社員がいらっしゃるのであれば、優秀な方なのですから、能力を生かして引き出すことによって会社の業績に結び付ける努力をしないと、勿体ないと思います。
『厚遇も表彰もしない。能力は活かす、知識は貰う。』が原則だと考えます。

社労士
勤務社労士として厚遇するべきです。以上。

中小企業診断士
独立開業者は少なく、士業としては、はっきりしないです。名称独占資格（資格がなければ名称を使用してはならない）に準ずると考えられています。診断実務を行わないと５年で名乗れなくなります（休止）。従って、会社の為にも、本人の為にも、経営診断実務を行なって貰う方が良いと考えます。勤務評価は、結果を基にすれば良いと考えます。

士業に合格した社員は宝です。その能力を知り、活かすことこそが企業活動そのものであると考えます。但し、税理士と行政書士については、本人のライフプランを聞き、制約条件の中で社業に貢献して貰うことが、お互いに必要であると考えます。
このように考えれば、会社としての待遇（表彰や資格手当）も決めることが出来ると考えます。基本的な考え方を決める方が重要です。なお、どの資格も資格を維持する為には高額な費用が必要なので、会社として補助するのか否かを決める必要があります。基本的には本人が勝手に取った資格ですから補助する必要はなく、業務内容で厚遇するか否かを決めれば良いと考えます。

Answer 4

それに受かる社員はかなり優秀です。

社内報にのることもあります。

表彰もされない会社なら
退職されてもしかたないですね。