解決済み
いくつか質問があります 僕は運送業をしているのですが2月上旬にお得意様のお客様からのクレームが入り自宅謹慎を言い渡されました。謹慎になって2週間程してから会社の専務に電話したところお得意さんがまだ怒ってるからまだあかん。と言われ3月になったらこの先のそのお得意さんとの付き合いがわかるからまた連絡すると言われてその日は電話を切って終わりました。その後3月に入っても連絡がなくこちらからかけるとまだどうなるかわからないから次の場所探しとけよー。とあやふやなことを言われて電話を切られました。すると今回年金事務所からのハガキで国民年金の全額免除とゆう通達がいきなりきて今日、問い合わせると2月22日付けで離職書とともに受理されてる との事でした。 僕の口からは辞めるとか辞めたいとも一言も言ってないし会社側からも辞めろとも言われてません。更に酷いことに今日付けでその会社は倒産してしまいました。こんな勝手なことって許されないですよね?相談するにしても会社が潰れてしまってるんで労働基準局とかでは扱ってもらえないんでしょうか?わかりにくくて読みづらい文章ですみません。
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私を含むドライバーが船積み人から扱われたロードと卸売を注意深く運ぶのは仕事です、それ? それである仲間がいますが、一般に示された微笑、示されないことが暗黙。 よりよい会社を捜しましょう。 それが人であるので、誤りがあります。 船積み人は時々、非常に腹を立ててもよい、に、そこに。 クレームの内容が想定される場合、人彼自身/彼女自身はある違法行為を持っていました、それは、労働者の側に違法行為によって放出する、正当な理由になることができます。 それが行っている場合、破産者、許可されたも何は失われるでしょう、そして要するに、退去、何かが見つかりません。 それは家懺悔と見なされるように見えるので、何の説明はさらにありません。また、それは後ろにトレースし、それが一時的に退去で、理由がそうでも、日付を放出しました、ちょうど、状況(に関して)が何でも、それは厳しい、それはさらに生徒によって知っています。 民事、探偵、あるいは理解されないものが当分の間相談することができる、送信する形式が、県道県のサイトのためにほとんど常に準備されているべきであるので、県県警本部、手はさらにそのような場所を使用します。 非常によく、正確に対応するように、警視庁は話です。 ので、場合、通常ドライバーに代わる、で、船積み人から、言われている、家懺悔ではなく異なる仕事が回されるでしょう。 それは、崩壊をしばしば作っており、破損しているか、突き刺すということです適切な実行を行なう、リフトの爪で? これが作られる場合、事態は、船積み人がそれほど、また腹を立てないであろうことを知りませんか。 通過して言ったことは避けられませんでしたが、何が糸冬わりましたか。 それは、高校生に存在せず、家懺悔の中で聞かれた事あるかもしれません。 それが行った場合、尋ねましょう、かどうか、第一に、彼、電話、また会社、および私が行うべきことに謝罪します。 それが詳細に理解しないのでお金が労働です何模倣に電話で伝えられた方法は言いますそれはそうです。
詳しくは分からないので、お金の事とかは労働なんちゃらに電話したほうがいいですね。 すぎた事を言っても仕方ないですが、何をやったんですか? そこまで荷主が怒る事はなかなかありません。 僕ら運転手は荷主から扱った荷物を大事に運んで卸すのが仕事です。 よくあるのが、適当な走りをして荷崩れをさせて、傷つけたりとか、リフトの爪で刺したりとかです。 人間なので、ミスはあります。 バレないだろって黙ってるやつがいますが、たいがいバレます笑 やっちゃった時はまずは会社に電話して謝ってどうすればいいかを聞きましょう。 これが出来てたら、そんなに荷主が怒る事はないと思います。 その会社は酷いです。 もっと、いい会社を探しましょう。 普通は荷主から運転手を代えてくれと言われたら自宅謹慎ではなく、違う仕事をまわしてくれます。 高校生じゃあるまいし、自宅謹慎なんて聞いた事ありません。
倒産しちゃったなら許されるも何もなくなっちゃいますが、要は解雇なんでしょう。その自宅謹慎となったクレームの内容と解雇との関連性、あるいは倒産したことと解雇との関連性などによって話が異なると思います。 クレームの内容がたとえばご本人に何らかの違法行為があったこととされた場合、労働者側の違法行為により解雇するのは正当な理由になりえます。 また、基本的には倒産などにより解雇される場合も前後に必要な手続きはあるはずですが、解雇理由としては正当なものになるはずですし、そういった場合には解雇予告手当の支払いも多くの場合免除されます。免除されなくても請求しないと自主的に支払うような雇用主はおそらくいませんが。 自宅謹慎としておいて、何の説明もなく日付を遡って解雇したんだと思われますから、仮に解雇であって理由が正当だったとしても、いくらなんでもひどいと思います。一連の解雇の流れが法令上問題ないとしても、道義的には確実に不味いと思いますから、正当な理由で解雇されたのだとしても民事訴訟を起こす必要があるかもしれません。 とりあえず口頭で説明するだけでもいいので、クレームとなった事象とクレームの具体的な内容、倒産、解雇通知を受けたか受けていないのか(まあ、受けていないから年金事務所からそんな通知が来て驚いたわけですが)、いろんなことの日付とできれば時間と言ったようなものを説明して対処方法について労基署に指示してもらいましょう。とりあえず、相談しかできないというか、自分で具体的に動いてからでないといきなりは何もしてはくれないので、近所のハローワークや駅ビルなんかにある出先の「総合労働相談コーナー」なんていう窓口があればそれで十分です。 または、新垣さんの「リーガル・ハイ」でも名前が出ていた弁護士の団体である「法テラス」に相談してみるのもよいかと。知恵馬鹿袋より全然あてになると思います。弁護士ドットコムとかいう変なサイトやCM流してるどこかの弁護士事務所にいきなり飛び込んで相談するのはまったくあてにできないのでやめましょう。 都道府県警本部のサイトには民事か刑事かわからないようなことでもとりあえず相談できる送信フォームがほとんど必ず用意されているはずですから、そういうところを使うのも手です。警視庁は結構きちんと対応してくれると思います。 市区町村のお役所にも無料の法律相談なんかもありますから、とりあえずそういうところを利用してみましょう。まずは労基署でしょうが。
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