連合・古賀会長の「雇用規制緩和」政策の批判と正論に関する質問です。

Question

連合・古賀会長の「雇用規制緩和」政策の批判と正論に関する質問です。http://news.nicovideo.jp/watch/nw919624という記事で、労働組合の全国中央組織である「連合」の古賀伸明会長が1月17日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見をおこない、安倍政権が進めようとしている「労働分野の規制緩和」について、「働く者を犠牲にするような成長戦略は描くべきではない」と批判し、雇用や派遣労働の規制緩和に反対する姿勢を鮮明にしたそうですが、ではここで質問です。皆さん方はどう思いますか？この連合の会長の発言は正しい正論でしょうか？教えて下さい。

●記事↓
http://news.nicovideo.jp/watch/nw919624

Answer 1

まず、解雇規制の緩和に関してですが、
>しかし連合としては、労働移動のためには、解雇規制の緩和を行うよりも先に「雇用を作る」ことが優先されてしかるべきだと考えている。つまり、優先順位が全く違う。しかも雇用労働分野の政策は、働く者の代表が参加しない政府の各種会議で議論されている。たとえば、一定額の金銭の支払いをすれば、使用者が労働者を自由に解雇できるという「解雇の金銭解決」。これは国会でも議論され、政府は「事前型の解雇の金銭解決」と名づけたが、世界中をみても、事前に金銭を払えば自由に解雇できるという法律を持っている国はない。

そもそも現状で雇用規制の緩和が必要なのかどうかだが、これだけブラック企業がはびこっている現状で解雇規制の緩和など片腹痛い話です。ブラック企業を撲滅してからそのような話を始めるとしてもどうかというくらいです。
正社員雇用を進めるために解雇規制の緩和というのはそもそも話が逆です。
全くもって話しになりませんので、私見では古賀会長の発言以前に、そもそも政府の方針はでたらめと断じます。

次に限定正社員に関してですが、
>限定正社員の場合は、勤務地や職務が消滅したことを理由に労働契約を終了しても、解雇権を濫用したことにならない、つまり「解雇しやすい社員を増やす」という目論見で議論が提起されたのだと、私たちは考えている。

これも限定正社員という考え方が従来からあるのですが、ここでそれを持ち出してきたこと自体が問題なわけで、この制度を悪用する意図が感じられます。
ということでここも政府の方針は問題がありますが、解雇規制緩和につながるのかどうかはいまいち不透明なところもあります。

さらに労働時間規制の緩和についててですが、
>「日本型新裁量労働制」という労働時間規制の緩和も検討されている。その中身は、わが国独特のみなし労働時間による裁量労働制ではなくて、労働時間規制の適用除外、すなわち「ホワイトカラー・エグゼンプション」のようだ。これはわが国ではかつて「残業代ゼロ制度」と言われて、政府が導入に失敗しているのだが、それがまた出てきた。

そもそも労働時間が増加していてサービス残業が多発しているのに労働時間規制の緩和など片腹痛い話です。
政府はやるべきこともせずに規制緩和だけを唱えているとみられても仕方ないですね。
よってここでも政府の方針に問題ありと断じます。

ま、結論としては古賀会長の発言には正当性がありますが、まだ突っ込み不足も見られます。
ただ、政府の方針がでたらめであることは確実です。