一人親方労災に加入を検討しています。

Question

一人親方労災に加入を検討しています。同じ代表者やホームページ、住所の団体で会費等に差があるようです。これは仕方がないことですよね。でも数日で会費も変わります。数日で入会金がなくなります。ネットの怖さですが、手数料ビジネス、利益市場主義なのでしょうか。このような団体は、事故のとき膨大な手数料を請求すると聞いたことがあります。このような団体は信用できるのでしょうか。

Answer 1

初めまして。まさに国の一人親方労災の加入手続きをしている事務所に勤めて者です。

ご質問にありますように、団体によって会費や入会金の有無、サポートする範囲、追加料金の有無、母体となる事業の違い、取り扱う地域など、特色が様々です。そしてネット上では会費の見方が分かりにくかったり、そもそも国の労災かと思ったら民間の保険のサイトだったなんて事もあります。そして一人親方労災の特徴である自身で労働基準監督署に行っても加入出来なくて、一人親方労災の団体から加入する必要がある点が、制度をより複雑にしています。

当事務所で一人親方労災に加入される方のほとんどは、元請会社などから加入を指示されたり、現場に入る際に労災番号の提示を求められて焦って手続される方が多いのですが、ここで一番重要なのは『国の労災』と言う点です。元請が求めているのは国の労災であって民間の保険ではありません。前述しましたように民間の保険会社が似たような商品を出していて誤解をして加入してしまう方も多いので、損保会社や全労済ではなく、国の労災を扱っている事務所、団体、組合かどうかがポイントかと思います。国の労災を扱っていればそれなりに責任がありますので、変な所は少なく信頼できるかと思います。

また、各団体の違いについてですが、当事務所も加入希望者様から手続きをする際に違いを聞かれます。もちろん国の労災なので保険料率と補償内容は国で統一されていますので、当事務所だろうが、他の組合だろうが、どこの団体で加入されても補償内容と保険料は同じです。やはり気になるのは保険料以外の費用ですが安い所は安いです。しかし安ければ良いかと言うとそうでもなく、サポート体制が整ってなかったり、制度内容に詳しい職員がいない事もあるようで、質問をしても自分で役所に聞いてくれと言われる事もあるようです（高い費用の所でもこのような団体もあるようですが）。

費用以外の違いの一つは対応している地域範囲です。当事務所のように全国に対応している団体（遠い所は郵送とＦＡＸ、メール、電話でのやり取りになってしまいますが）もあれば、特定の都道府県しか加入対応していない事務所もあります。また企業が団体を抱えていて、そのゼネコンの現場で働く職人専用の労災団体にしているといった話も聞いた事があります。

それと大きな違いは母体となる団体の違いです。当事務所を例にしますと、当事務所は社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、税理士による税務会計事務所、行政書士事務所の複合的な法律系事務所が母体となっています。これは労災以外の相談が出来るというメリットがありますが、このように母体が何かによって、それぞれ特色、利点がありますので加入する前に知っておく事をお勧めします。また、他の団体から当事務所に加入変更される方の理由の多くは費用面ではなく、母体となる団体の活動（選挙の協力を求められる団体、集会や会合が多い団体、係当番がある団体等）が原因の場合がほとんどです。好みによって、そういった集まりに参加するのが好きな人はそういう団体、会合や選挙などが苦手な方は当事務所のような何も集まりが無い母体を持つ一人親方労災団体を選ぶと良いと思います。

大変長文になりましたが、費用の違いも大事ですが、国の労災を扱っているか？サポートはどうか？母体となる事業は何か？会合、選挙等の活動があるか？を見極めてみて下さい。

制度内容に不明点等あれば、ご質問下さい。改めまして長文失礼しました。

Answer 2

全労災や信頼できるところにすべきです。
役所や監督署など公共機関で確認すると教えてくれますよ。