退職の扱いについて質問です。 現在重度のパニック障害、鬱など精神的なものでお医者様に休職診断書を渡されました。

Question

退職の扱いについて質問です。
現在重度のパニック障害、鬱など精神的なものでお医者様に休職診断書を渡されました。初めて質問させていただきます。
現在重度のパニック障害、鬱など精神的なものでお医者様に休職診断書を渡されました。
初診でもひどい状況だったらしく3か月ほど前からずっと休めないかお医者様に聞かれていて、
その度『今は忙しいので・・・』と断っていましたが、もう仕事をするのも困難な状況まで悪化してしまい、
会社にも迷惑をかけたくないので休職を申請しました。
しかし私の会社には休職制度がなく、休職＝退職になる可能性が高いようです。
小さい会社なので仕方がないですが、相談した上司にそう言われました。
こういった場合、私は解雇扱いでしょうか?それとも自己都合での退職でしょうか?

また入社して一年未満の会社なので自己都合ですと失業手当には該当しないですよね？
つたない文章ではございますが、どうかご回答よろしくお願いいたします。

Answer 1

会社都合の場合には、過去１年間に雇用保険加入期間が６ヶ月。
自己都合の場合には、過去２年間に雇用保険加入期間が１２ヶ月だったと思います。

会社都合なら失業手当の期間の要件はクリアするかもしれませんね。
でも、失業手当は就業できる状態で、求職を行っても就職先が見つからない人が対象だったと思います。

なので、医師の診断で就業が不可ということなら、失業手当は出ないと【予想】します。

医師の診断で就業が可能ということなら、【自己都合退職】になると思います。

Answer 2

扱いとしては自己都合になりますが、自己都合でも病気やけがで退職をする場合は特定理由離職者に相当する理由になるので、おおざっぱにいうと１１日以上賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得も含みます）がある月が６カ月以上あれば給付を受けられます。

ただ、受ける給付金は「求職者給付」なのですぐに就労ができて、就職活動ができる状態にないと支給を受けることはできませんので、しばらく休養が必要である場合は受給期間延長手続きを取り、最大３年まで受け取りを保留にすることができます。

求職者給付の支給を受けることができなくても、ほかの支援制度が必ずあるのでハローワークには必ず行きましょう。離職票などが届く前でも構いません。

前職があって、前の職場を退職した翌日から今の会社に入社しているなど、合わせて継続して１年以上協会けんぽなどの被保険者であれば退職後に傷病手当金を受け取ることもできます。その場合は在籍している間に３日連続のお休み（土日祝日・社休日などと有給休暇の取得を含めてもかまいません）のあと、１日の無給のお休みがあると無給のお休みの日から、１年６カ月まで支給を受けることができます。

初診から１年６カ月経過すると障害年金の申請をすることができます。

また、自立支援医療（精神通院）というものがあり、指定の医療機関での外来医療費のうち、自己負担分の一部を国が支払ってくれます。

初診から６カ月経過すると精神障碍者保健福祉手帳の申請をすることができるようになり、手帳の交付を受けるとＮＨＫの受信料の減免、携帯電話料金の割引などを受けられますし、状態によっては医療機関での医療費の自己負担がなくなる場合もあります。さらに、雇用保険の申請または当初から受給期間延長をしている場合は延長の解除時に手帳を提示することで就職困難者となり、有効な雇用保険の被保険者であった期間が１年未満でも１５０日の所定給付日数になります。

どなたかの被扶養者となることができればそれに越したことはないですが、退職後の健康保険を国民健康保険に切り替えれば保険料の減免を受けることができるはずです。

年金保険料も支払いを猶予される制度があります。こちらは減免ではなくて支払いを待ってもらうという形をとるので後で支払うこともできますし、支払わなくてもかまいません。支払わない場合は将来の年金額が減ることにはなります。

自立支援医療、手帳については市区町村の福祉課など、健康保険は国民健康保険課などの担当部署で、年金は年金事務所での問い合わせ、手続きになります。ハローワークでもある程度の説明はしてくれると思います。

ほかにも自治体独自の制度がある場合もあるので相談しましょう。

Answer 3

大変ですね、今後はもっと大変に成りますよ。
退職に関しては会社都合には成りますが一年未満ですので、仰る通り失業給付の対象外です、せめて一年あればと悔やまれます。
ですが、障害者給付は使えると思います、この件は会社が行います、人事と相談です、何故そうなったかを精細して貰いましょう、それとは別に、内緒で労働基準局に相談を一度して置いて下さい、精神傷害の元は会社にあるはずです。
加えて、退職準備をして下さい、煩雑な作業ですが、ざっくり言うと、健康保険の免額、年金の全額免除です、これは市役所の窓口です、続いて精神手帳の申請です、１科目１薬局が基本です、これも市役所の窓口です、つまり市役所と労働基準局、が今回の第一に行かなければ行けない事です。
しっかりした文面ですね、欝や精神耗弱の方が書き込み出きるとは、感心しました。