解雇について 現在勤務中の職場から、解雇？を言い渡されました。 理由が、 私の勤務中の部門全てを3月より業務委託する事と…

Question

解雇について
現在勤務中の職場から、解雇？を言い渡されました。
理由が、
私の勤務中の部門全てを3月より業務委託する事となりました。したがって、部門在籍職員は業務委託する会社の管轄となります。(業績悪化等ではありません。委託するのは、私の勤務中の部門だけです)との内容でした。

簡単に言えば、派遣会社へ業務委託するので、派遣会社の職員となり、うちに仕事に来てください。という事の様です。

現在、正社員として4年程勤務しております。
退職金も3年から発生します。有給も25日程残っております。しかし業務の都合上、部門全員有給消化が厳しいのが現実です。

今後派遣会社と、会社の労務士との話し合いが始まります前に、気をつけた方が良い事を調べている所ですので、アドバイス頂けたらと思います。
これは解雇で、会社都合の退職になりますか？
自分自身混乱しており質問内容がまとまっておらず申し訳ありません。

補足

お答え頂きありがとうございます。
先日委託先の派遣会社とお話しして、
当社とは全く関係の無い、派遣会社への転籍となり私の選択肢は
派遣会社への転籍か、退職の2択です。
会社からの相談も無く勝手に決められていた様でした。

今後は、派遣会社とは契約内容をいかに良い条件での雇用をしてもらうか。
会社とは、自分に有利になる様な退職へ持っていく話し合いが待っております。

あと少しですが引き続き宜しくお願いします

Answer 1

一応、会社都合解雇になります。

ただ、解雇予告が4ヶ月以上前なので、自己都合退職扱いにされる可能性大です。
※解雇予告＝派遣会社に勤務してと言われた時点での解雇予告手当…即退職も選べた訳ですから…
☆自分は、解雇予告無く、面談の履歴だけ作られて解雇され、解雇予告手当無しでしたよ。←劇違法

退職金については、
会社独自な場合には残念ですが諦めるしかないですが、場合によっては、上乗せの金額がある場合も有り得ます。
また、生命保険会社に退職金積立を委託している場合には、転職先で継続加入出来る可能性があります。←加入期間や雇用内容次第ですが…

同じグループ企業の派遣会社への移動の半分には、グループ企業内に利益を内部留保する為だと思います。

派遣会社への移動に同意する場合の注意事項は、
①派遣会社は賞与が無い事が多いので、派遣会社での賞与分の年収keep分の時給の上乗せの有無。
②社会保険完備などの福利厚生。
③図らずも、派遣会社への移動で、履歴書の現在勤務先の在職期間が短くなり、職歴が汚される事への保証←※これは現在勤務先との交渉になります。

Answer 2

質問文を読む限りでは、解雇ではなく、部門を業務委託することに伴い、そこで働く社員を業務委託する会社に「転籍」させるということだと思いますが・・・。

転籍させるためには、労働者の同意が必要ですので、あなたが拒否すれば、転籍させることはできず、今の会社に引き続き雇用されるということになります。もし、転籍を拒否した後に会社から一方的に辞めさせられたのなら解雇、会社から辞めるように求められそれに同意したのなら退職勧奨による合意退職、あなたから辞めれば自己都合退職となります。

雇用保険・基本手当（いわゆる失業保険）は、会社からの解雇や退職勧奨に応じて辞めたのなら特定受給資格者（いわゆる会社都合）として有利な給付を受けることができますが、自分から辞めれば３か月の給付制限がつくことになります。

転籍は、今の会社を退職し、派遣会社と新たに雇用契約を締結することになります。労働条件は、転籍先の基準に従うことになります。一般的に、退職金が支払われることになりますが、退職すれば有給休暇の権利が消滅することになります。権利が消滅した有給休暇に関しては、買取りを要求することが可能です。しかし、会社には買取る義務はありませんので拒否することができますし、買取る場合には「１円」で買取っても何も問題もありません。

まずは、会社や社労士さんに、転籍であるのか、それともあなたが思うように解雇であるのか確認し、都道府県労働局が設置する総合労働相談コーナーや労働組合に相談することだと思いますよ。

総合労働相談コーナー 一覧
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

Answer 3

個人的には今の身分というか退職金や有給休暇、賞与、基本給なんかが引き継がれるというのが大事かなと思います。
基本給なんて見た目の金額は同じでも意味不明の諸手当がごっそり付いているというのはよろしくないです。基本給が変わってしまうと退職金も賞与も金額が変わりますしね。

会社の労務士は敵だと思って、強力な味方になる人、弁護士なんかが付いていると心強いです。

時間的に厳しいかもしれませんが法テラスで相談するか、労働局に「総合労働相談コーナー」という窓口があるので、どのように対応すればいいか具体的に聞いてきても良いと思います。

法テラスは初回の相談は無料ですし、労働問題に強い弁護士を紹介してくれます。

総合労働相談コーナー
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

あ、解雇かどうかはどのように通告されたかにもよると思います。
こうなるから退職ということにしてもいい、と言われているなら退職勧奨になると思います。どちらもご本人にはまったく責任のない離職理由（仮に雇用保険の求職者給付を申請すれば特定受給資格者になる）です。履歴書などの職歴に「業務再編のため解雇」と解雇の文字が入るより、「業務再編のための退職勧奨に応じ退職」等と書けた方が見た目は良さそうです。