裁量労働制って日本人に合わないのでは？

Question

裁量労働制って日本人に合わないのでは？元々は外国の制度だったと聞きます。
アメリカなどは個人主義で、主義主張などをするのですが
日本人は「とにかく従う」「周りに合わせる」「残業するほどがんばっている」の意識を持つ企業が多く
このような企業で裁量労働制が機能しているとは思えません。
朝は定時以外に来るのは許されない、有給はとりにくい、残業せずに帰ったら仕事してないと感じられてしまう

企業が都合のいいように法律を使い、労働者を苦しめてると思います。

どのように思いますか？
みなし残業着く40時間で、毎日深夜まで働いているという話を聞くと上記をつくづく思います。

補足

みなさん回答ありがとうございました。
先日クローズアップ現代で“みなし労働”の特集をしていましたが、やはり問題となっているようですね。
社長曰く「国が決めた法律に乗っかっただけ」と言ってましたが、到底納得いくものではありません。
ちなみに裁量労働制を適用できない部署の人（製造など）も、裁量労働の人と同じ残業時間（月40時間）を越えて残業代はつけてはいけないとされています。
自己主張したら会社に居づらくなり、会社をやめたらもっと待遇の悪いところしか残っていないので、みんな我慢して従っています。
早くこの法律が改正されることを祈っています。

Answer 1

>裁量労働制って日本人に合わないのでは？

はい、合わないでしょうね。

>アメリカなどは個人主義で、主義主張などをするのですが日本人は「とにかく従う」「周りに合わせる」「残業するほどがんばっている」の意識を持つ企業が多く、このような企業で裁量労働制が機能しているとは思えません。

全く同感ですね。
さらに言うと、裁量労働制を導入する側の発想に問題があります。
要するに人件費を削減するために導入しようとするわけで、それではこの制度は機能しないのです。
ついでに言うと年俸制も同様です。

>みなし残業着く40時間で、毎日深夜まで働いているという話を聞くと上記をつくづく思います。

一応言っておくと、裁量労働制だとしても、深夜および法定休日の勤務に対しては深夜労働および休日労働に対する手当は支給されないといけません。
それすら無視されているとすれば、もはやブラック認定するしかないですね。
また実際の労働時間がみなし労働時間よりも大幅にオーバーするとなると、これは裁量労働制云々よりも労務管理の怠慢ということになりますし、当該の従業員には次の労使協定の締結はしないくらいの態度が必要でしょう。

Answer 2

合うとか合わないとか言う以前に
日本の場合は総労働時間に事実上、法規制が無きに等しい形で
労働法が放置されています。

裁量労働と言っても無制限に残業をさせて良いという事では有りません
月に８０時間を超える残業は裁量労働でも違法です。（月８０時間上限と言うのもおかしい話ですが）

しかし、特に小売業や製造業の大手企業の中間管理職や
下請け企業などは、自主的なサービス残業を強いられ
心身に重大なダメージを受ける労働者が急増している。

そして、そういう使い捨ての違法労働を労働者に強いる事で
特に組織の大きい大手企業は大きな利益を得る訳です。

また、下でも書かれている人が居ますが
これは生産効率的に考えても非常に非合理な方法で
タダ働きという事で仕事のモチベーションが大幅に低下し
人が育たず、有能な人材の流出など
長い目で見れば企業側にも大きなダメージと成ります。

しかし、そういう違法な経営者を取り締まる公的部署である
労働基準監督署の対応は非常にズサンで

間に弁護士など、法律に詳しい人間、組織が入らない限り
個人で申し立てても殆ど門前払いにしてしまうなど
事実上、殆ど機能していません。

つまり、この国は
企業側、特に「大企業の利益を犯す様な事を国政の側がしない」
「そして事実上「問題点を容認し、放置する」
これが裁量労働に名を借りた違法労働を広範囲に蔓延らせている主原因です。

これは明確な人権軽視です。

つまり、問題点はもうずっと前から見えている。

しかし、この国の国民は
政治は政治家の物で行政は役人官僚の物
と、思い込んでしまっている。

これが本当に大きな間違いなのです。
我々、無名の個人が横に繋がり、どういう形であれ
既存社会に圧力を掛けない限り、この国はこのままです。

これを日本以外の先進諸外国、特にフランス、イギリス、ドイツなどは歴史上
個人の権利を国家の側と戦って勝ち取ってきた経緯があり

「黙っていてはワリを喰う」という
「民主主義の大原則」
という物を無名の１個人が自覚している、知っているのです。

だから国民個人は組織や大義などという物に従う愚かさも
知っているのです。

そういう物と戦う為にも、個人が個人として認め合う術を知っている。
愚にも付かない同調圧力などより、大事な物を知っているのです。
そういう人権教育が国民へ長く歴史的に施されている。

だから何か社会問題が持ち上がれば
「まず、自分の権利を主張」する。何はともあれです。

そしてすぐに何万、何十万という人々のデモが発生し
それが長じて民衆暴動にまで発展するのです。

それでも何とも成らなければ最後は民衆が武器を取り
国家が倒される所まで行く。

随分と荒っぽい事を言う様ですが、東西冷戦は事実上
そういう大多数の無名の民衆の意思で終わったのです。
そしてそれが正常な民主主義なのです。

国民は国に従って行儀よくすべき？？？？
それが民度の表れ？？？？
民意は選挙で示せば良い？？？？

冗談では有りません、トンでもない話です。

この腐れ切った現状を次回の選挙まで我慢するんですか？
その選挙でどうなるアテも無いのに？？？

つまり、そういうプロパガンダがいけシャアシャアと罷り通る社会こそ
国民が打ち倒すべき本当の目標なのです。

だから国民は横に大きく繋がるべきです。
そうして出来上がった大きな意思をこの社会に向け、大勢で主張すべきなのです。

国家の主人は国民全体なのですから。

Answer 3

私も合わないと思いますね。
そもそも日本の労働社会は欧米諸国と異なっています。

欧米の職場では、
個々の労働者の仕事の内容、範囲、責任、権限などが、明確に定められていますから、同じ職場にいても、自分の仕事と他人の仕事の区別は明確です。他人の仕事をする義務はありませんし、する権利もありません。むしろ、他人の仕事に手を出したりしたらトラブルのもとです。

ところが、日本の職場では、
個々の部署の業務全体が、人によって責任の濃淡をつけながらも、その職場集団全体に帰属しているというのが普通の姿でしょう。自分の仕事と他人の仕事が明確に区別されていないのですね。
そうすると、たまたま今やっていた自分の作業が終わったからといって、さっさと帰るなどという行動を取るのは、大変難しいことになります。なぜなら、同僚がたまたま今やっている仕事だって、自分の仕事でもあるからです。

また、「正社員」には、新規採用から定年までの十数年間同じ会社のメンバーとして過ごす仲間、という意味もありますから、他の仲間が困っていたらその仲間を助けない訳にはいきませんよね。結果的に、全員が仕事を終えるまでみんなで残業することになります。

残業が多くなると、企業は人件費がかさみます。そこで、自国に都合のいいように改良して導入された制度の一つが、この裁量労働制なんですね。これによって、企業は残業代を支払わずに済みます。つまり、企業は与えられた指揮命令権を駆使して労働者をこき使うことができるわけです。

このような労働社会では、裁量労働制は、うまく機能するはずはなく、悪用されるだけですね。

Answer 4

そうです、日本の労働環境には合わないのです。

日本人は時間の管理が好きなので、仕事の中身よりも「何時から何時まで働いた」「休憩は何時から何時まで」「イレギュラーな事態には書面で申請」といったことに重きをおきます。

そんな中で「自分は午前中にこれだけの成果を達成したから、まだ昼だけど帰ります」なんて言ったら確実に変人扱いされます。

そして、日本人はマイノリティを嫌います。

なので、裁量型労働制をされるよりも業務委託・請負で、となるのです。

日本人の意識が変わらない限り、裁量型労働制は浸透しないでしょう・・・ということは、今後も浸透することはないということです。

deep_er16さん