初めまして。 給料をもらえず悩んでいます。 労働基準局に相談しようと思うのですが、対応してもらえるのかなと… …

Question

初めまして。

給料をもらえず悩んでいます。
労働基準局に相談しようと思うのですが、対応してもらえるのかなと…

私は、よく行っていたお店の店長さんと仲がよく、その方がBARをオープンすることになり、そこで月給制で働くことになりました。といっても、現場に出るのではなく、買い出しや掃除などです。ですが、売り上げが悪くお店を一時閉店することになりました。それから、店長の家の掃除やご飯作りなどをしていました。
その店長は人を喜ばす事が好きといい、洋服や、テレビ、ハワイ旅行プレゼントされました。
しかし、ある給料日確認してみると少ししかもらえず、店長に伝えると、残りはまたすぐ振り込むとのこと。
その後連絡がこなくなり、私は辞めると連絡しました。
その後も連絡が来ず、残りの給料いつ振り込んでもらえるのか連絡すると、その金額は渡せない、お金が出来たら渡す。と言われ、しょうがないので私も一ヶ月待ち連絡してみると、何にも働いていないのに給料もらえると思ってるのか、プレゼントした物などの代金を支払え。と言われました。
その後しばらくやり取りしたのですが、お給料もらえるどころか、プレゼント代金を請求されています。

このような場合、私は給料もらえず、プレゼントされた物などの代金を支払わなければならないのですかね？

タイムカード、雇用契約書などありません。
あるのは、やりとりしたメール、一ヶ月分の給料明細です。

長くなってしまいましたが、回答お願いしますm(__)m

補足

雇用契約書などもなく口約束です。

その店長は、お金がないわけではありません。何店舗かお店を経営しているので。

掃除やご飯作りは、自分の意思でやってあげていたわけではありません。
店長から連絡きたら、それをやることが仕事内容でしたので。

前の給料明細は時間などは書いていなく、額だけ書いてあります。

残り未払い額は15万円です。

Answer 1

未払い金に対して一か月の給与の契約はどうなっいるのですか？
いくらの給与に対して15万未払いなのですか？
ただ未払いが15万と言っても元の給与がわからない、
元から金額が決められず、店長の裁量や気分で毎月給与が変動するのでは話になりませんよ。
どういう契約で働いていたのか？
その辺りがまったく触れられていません。
もしもこれが提示できるすべてのデータ、証拠だとすれば、
労基やハロワなどの行政機関では取り扱ってくれないでしょう。
彼らは法に照らし合わせて会社や経営者等が違法行為を行っていないか判断し、
違法行為が認められると判断されれば、
経営者へ改善命令や指導などを行います。
その元になるのが雇用契約書や勤務日数や時給、
基本給などが明示してある給与明細、タイムカードなどです。
給与明細に労働時間や労働日数の記載がなく、
単に総額でしか記載がない状況で未払いを訴えるなら、
雇用契約書を持ち出すしかありません。
メールではやり取りがあったとしても、
法的には有効とはされますが内容にもよります。
月にいくら払うとか、月にいくらで雇うとか、
具体的な内容が残っていれば望みはありますが、
証拠として採用されるかどうかは不透明です。
最終的にはやはり賃金未払いで行政に訴えるのではなく、
友人知人との金の貸し借り等のトラブルと同様に民事で争う事になるだろうとは思います。
債権額が15万なら少額訴訟でしょうね。
弁護士雇うと赤字になります。
とりあえず労基に相談してみてください。
可能性はゼロではありません。
ただ、未払いに関する物的な証拠と、
雇用契約書、またはそれに準じた書類、今までの給与明細、
給与が振り込みなら預金通帳等の証拠を出してくださいと言われると思いますよ。
仮に労基で話を聞いてくれて、調べる必要があると認定され、
監督署の人間が申告監督と呼ばれる、
会社や経営者への聞き取りや直接乗り込んでの調査を試みたのち、
違法行為、不法行為、賃金未払いが認定されたとしても、
労基であなたに対してやってくれるのは、
店長へ残りの賃金を払ってあげてくれという電話一本か、
店や会社まで出向いてきて支払ってくれと言うまででしょう。
残念ながらここまででは強制力はありません。
ただ、従わなければ何度も指導が繰り返されることになります。
しかしこの時点で労基の指導に従わなくても罰則はないのです。
経営者にとって痛手となる、
是正勧告、刑事告発のような処分にまでたどり着くには、
大量の証拠と労基による幾度もの指導などが不可欠です。
給与の建て替え制度はありますが、
法的に会社の倒産や夜逃げが認められないとこの制度は利用できません。
あなたのいた店は閉店したけど他の店舗はまだあるから倒産したわけではないので、
この制度は利用できません。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/
請求額が60万以下なら少額訴訟を起こすか、
プレゼントの件で執拗に請求され困っている点も含めて、
弁護士に依頼するかでしょうね対策としては。
雇用契約書やタイムカードや勤怠表などの物的証拠がないと、
労基などの行政機関では解決は難しいと思います。

Answer 2

労働基準局って？対応してくれるかって？難しいでしょう。証拠無さすぎ、おまけに契約書類がなければ雇用の事実もない。調停するしかないんじゃないかな。