公務員の給与減額

Question

公務員の給与減額地方公務員の給与減額（約７％カット）が今年の７月から実施される自治体が多くなっております。来年３月までの期限付きとの事ですが、厳しい予算編の中、来年の４月には元の給与に戻るのでしょうか。
皆さんの予想をお聞かせください。
また、来年３月に定年を迎える方は退職手当も当然減額されるでしょうから、運が悪かったと諦めざるをえないのでしょうか？
そうであれば、かなり不公平だと思います。

Answer 1

給料・退職金下がるの嫌なら辞めろって言う人いますけど、それは無理です。
（たしか）埼玉であった退職金減額前の駆け込み退職であれだけバッシングしておいてそれはあんまりです。

賃金が上がるような努力もせずにって、実際努力しても上がらないですし…
そもそも利益求める職じゃないですから。
利益出していいなら削りたい事業なんて山ほど（というかほとんど）ですし、それをすることはつまりサービスを削るということです。
それは困るでしょう？

赤字国債だって人件費削ったぐらいじゃ増え続けることに変わりありませんし、復興だって莫大な復興予算は結局関係のない無駄な公共事業に使われています。その公共事業だって、結局は維持のために血税を使い、無駄でも無理やり使い続けます。（建物などは潰すと無駄だったって批判が来ますので）

何が問題かって、公務員の仕事は行政、つまり政治を執行する業務であって決まった事は執行しなければならないのです。
しかし、その政治が利権にまみれ国民を見ていないものがほとんどであり、その代表例が政治家の票集めのための無理な政策や予算執行なのです。決して公務員だけが悪いわけではありません。（公務員の給料を規定したのも元は政治家ですし）

ちなみに株価が上がっている要因は公務員の給与削減ではなく、まったく別のことですのでしっかり勉強した方がいいでしょう。（日銀の金融緩和、米国の景気回復等です）

個人的な意見としては、減給より先に無駄な予算執行や政策をする政治家、それに加担する公務員、さらに怠けて仕事しない公務員を削減することが効果的だと思います。公務員も簡単に解雇できる制度が必要だと思います。あと、公務員の副業可にするべきです。稼げるのに稼がないのは自業自得といえますから。
退職金カットは不運ですが、どうしようもないというほかないですかね。。
もし何とかしたいなら、退職後に有志を募ってデモとか訴訟とか（できるか知りませんが）するしかないですかね。

Answer 2

給料カットが報道されてから株価急上昇ですがなｗ
血税は貯めこむ公務員にばら撒くより復興に使ったほうが景気にいいのは当然です。
不公平というなら来年の4月からは14%カットでどうでしょう？
もっとバッサリとやって全体で6兆円カットできれば消費税3％アップ分に匹敵しますよ。

Answer 3

来年には増税になる可能性もあり、場合によっては消費意欲の低下に伴い税収は伸びないかもしれません。

そこで公務員の給与を復活させるにはまた何千億もの予算が必要です。単純に考えて増やすでしょうか？？？

赤字国債をさらに大きくするでしょうか？？？

幼保の無償化の予算が足りないなんていう報道がありますので、そっちに回るかもしれませんね。

人件費予算を東北の復興に回すほうが日本国全体のためですので、嫌とは言わないでしょう反日でもない限り。

Answer 4

国、都道府県、市町村、民間企業であれ、賃金を支払うだけのお金が無ければ、支払いたくても支払えないのが現実です。地方公務員の賃金カットに関しては労働者にとって痛手であると思いますが、致し方の無い事だと思います。民間の中小企業は、もっと多くの賃金カット・賞与無し等の条件であっても、その条件を飲んで働いています。辞めても再就職がままならない。家族を思えば例え給与が半分になろうと、サービス残業をしても今の会社を辞めるわけにはいかない。多くの労働者がそうの様に思い我慢して耐えています。たかが７％程度でガタガタ言っているから公務員は甘いと言われるのです。ましてや、不公平等とよくも言えたものです。何が、何に対して不公平なのでしょうか？賃金が上がるような努力もせずに、ただ賃金が下がるからだれかどうにかしてくれ等と、甘い考えにもほどがあります。自らが希望して就職したのですから、だれの責任でもありません。運が悪かったとあきらめて、嫌であれば辞めればいい事です。