現在、訪問看護ステーションで療法士として、非常勤として働いています。 昨年より会社に社会労務士の方が雇われ（？）雇…

Question

現在、訪問看護ステーションで療法士として、非常勤として働いています。

昨年より会社に社会労務士の方が雇われ（？）雇用内容などの改定があり

今年、急に委託契約になり厚生年金などから外れると言われました現在、日によって件数が異なるため、歩合制で週に４～５日で勤務しています。

今までは、厚生年金に普通に入っており、交通費などは歩合制の給料から出すようにとの事で納得して働いていました。訪問時の車も自家用車でメンテナンス代も自前です。携帯も自分ので使用して仕事していました。

今回、会社からの負担を軽減するためなのか（厚生年金の費用を抑えるため）、急に「療法士は訪問看護ステーションに必ずしも法律上ではいなくてもよく、いわばオプションです。なので、歩合制だが委託業務として雇うことになる」と言われました。

（社会保険）厚生年金に入りたければ、常勤か時給でなら雇用しますよ。っと言われてしまいました。（パート雇用は、仕事がないと不安定で、時間の拘束が多く、勤務先がやや遠いため朝のラッシュで時給も厳しい）

子供がまだ小さく、今までのような働き方が良いと感じていますが、委託契約がリハビリで成立するのかも不明です。
その話をしたら、「歩合制の訪問看護ステーションはみんなやっている。今までが待遇が良すぎた」とも言われました。

仕事もやりがいがあり、患者さんとも長い年月共にしており、辞める気にはならないのですが、相談先もなく困っています。
しかし、厚生年金が国民年金になると支払いが安くなるとまで言われ、調べると・・・逆に高いうえに将来への年金などの心配もよぎります。

文章長い上に、内容まとまらずすいません。当方としては、今まで通りの勤務形態での社会保険（厚生年金）加入を希望していますが、この希望は難しいのでしょうか？やはり、会社（有限会社）の方針に従い、委託契約になった方が良いのでしょうか？社会保険（厚生年金）が外されたら、国民年金・国民健康保険・国民年金基金などどのくらい出費が考えられますか？現在健康保険が１万５千円程度、厚生年金保険が２万６千程度です。
上記の内容は、法律的に成立している。とも言われましたが、実際、覆すのは難しいでしょうか？
社会労務士さんを雇ったのは、ステーションの上にいる、病院（医院）のDrと奥さまです。
他に、委託業務のため退職届も書いてもらう。とも言われました。しかし、今後仕事先での事故などたとえあった際の補償なども無くなるんですよね？（今までありませんが、今後ないともいえない）そうなった時のために、たとえ退職せざる終えなくても、退職前にしておかねばならない交渉などありますでしょうか？

無知ですいません。よいアドバイスがあれば教えてください。

Answer 1

委託契約というものが、どのような内容であるのか良くわかりませんが、少なくとも健康保険法等による訪問看護では、「［通知］指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱いについて」という厚労省の通知において、
（4） 指定訪問看護事業者から第三者へ指定訪問看護の事業の委託等を行うことは認められないものであること。
となっていますので、当該事業所の職員でないものがサービスを提供することは問題になりうると思われます。

確かに、現状の契約は比較的恵まれているようにも思いますが、そういう契約をしてきたことは経営側にも責任があり、一方的に労働者側に不利益変更を求めるのはおかしいです。
また社労士が「訪問看護ステーションに療法士の配置義務はない」といった話をするのは越権行為のように思われます。確かに配置義務はありませんが、あなたが訪問することで事業所は収益を得ているのであり、うまく活用すればより利益を得ることもできるわけですから、法的な配置義務がないからといって、あなたの立場をないがしろにしてよいという論理は破たんしています。
これは経営判断であり、職員に対してこうした発言ができるのは、法人の責任者やステーションの管理者であろうと思います。

弁護士等に中に入ってもらって、対応してもらう手もありますが、パートタイムでの勤務に移行するか、事業所都合での退職としてもらい、（可能なら失業手当の給付を受け）別のステーションを探してリハを提供する道を選ぶかといったあたりが無難なのかもしれません。

Answer 2

「訪問看護ステーションに療法士の必置義務性はなくオプションである」ことは事実ですから、社労士と経営側の理屈は正論です。

ただし、自分たちに都合いい正論でしかないことも確かで、業務委託契約への転換は質問者さんに一方的に不利となり、それは社労士と新たにタイアップしてその費用の元を取るために、質問者さんを不利に追いやらねば成り立たない事情でもあることです。

国民年金が厚生年金よりも不利なのは、「厚生年金での保険料事業所半額負担制の概念が国民年金にはない」からで、国民年金は保険料全額が自己負担であるぶん、その不利が厚生年金との比較で決定的に反映されるのです。

業務上の事故についても、ステーションから差し向けられて訪問する現象自体は利用者の目からは変わらないものの、委託によってステーションは万一の際にも免責となり、その免責を潔しとしない事業所なら、初めから業務委託への移行など考えもしないことが確かです。

そこまでの不利があって、なぜ業務委託という方式が存在するかといえば、それは「実際に働く側の立場の方が優位な場合には、報酬の額を自在に取り決められる業務委託は収入を天井知らずにも高められる」メリットになるからです。

よくNHKのアナウンサーが退職してフリーになるとか言いますが、フリーになってからの業務委託での仕事の方が、ギャラが決定的に良くなる計算を働かせてフリーになるんです。「元NHK」の看板を最大限に利用することで。

そういう力関係でこそ成り立つのが業務委託です。悲しいかな質問者さんの場合、「仕事もやりがいがあり、患者さんとも長い年月共にしている」ことで辞める気にならない、その足元を見られていての打診です。経営側に頭が上がらない限り勝ち目がなく、後はせいぜい歩合の中身の交渉で一矢報いれるかどうか、です・・・

※期限前に何らの反応もいただけません場合、この回答はこちらから取り消しとさせていただきますのでご了承ください