解雇するといわれました。

Question

解雇するといわれました。質問させていただきます。今年の3月5日（給料日）に、社長とその奥さんから資金繰りが大変なので、1ヶ月の猶予期間を与えるので退職してほしいといわれました。
それで、翌日会社に行き、社長と話をして、即解雇したい、と改めて言われたので3月
6,7,8,9日は自宅に居りました。すると9日（土）の夜７時ころに社長夫妻が我が家をおとづれ、両者とも正座して、今回のことはすべて水に流してほしい、来週から出勤してほしいと頼まれました。それで私も気を取り直して勤務を続けたのですが、4月5日（給料日）の給与を受け取り、明細を確認したら、解雇通知をされて自宅にいた期間の賃金がカットされていました。奥さんに問いただしたらその期間は自己都合の無断欠勤だとのことで支払わなかった、という回答でした。会社側の言い分は正しいのでしょうか。
また、基本給20万円の支払条件が2月までは月21日の勤務が条件でした。ところが3月分の給料からは月23日が条件との記載があり基本給が減額されていました。他の社員は21日のままです。これは正当な行為でしょうか。
さらに、私は今62歳になります。特別支給の老齢厚生年金を受給しています。
一定の金額の給与所得があるので減額されています。これを全額支給のレベルまで
給与を下げるというのです。そして驚くことに、顧問の労務士までが賃金の支払いシュミレーションを作成して納得するよう催促するのです。しかも年金が給与総額に含まれていて、きわめて個人的な年金が給与の一部だというのです。このように計算しても手取額は3万円ほど少なくなります。しかもそのうちの約7万円は私が個人的に受け取るべき年金なのです。
以上ですが、このようなことは今の日本社会で行われているのでしょうか。

Answer 1

労働条件の引き下げ交渉を使用者側から受けている状況だと思います。

引き下げも業績悪化、支払い能力の低下など、合理的であれば、労働者側も受け入れざるを得ない面もあります。ただし労基法に抵触するのはダメです。

しかし、年金の額に合わせて、賃金を減らす？逆ではないですか、とんでもない発想です。

賃金収入が多いので、年金支給が減らされるというのは、ある面、恵まれていることですが、賃金減額の交渉の条件にするというのは、在職老齢年金制度を逆用、悪用したゆるされない行為だと思います。
労働の権利の侵害でもあります。

社労士や使用者の言うことは、公序良俗に反し、公表されれば会社の信用にもかかわる事であると切り替えしてください。

Answer 2

老齢基礎年金は、月収２８万円以上になると年金を受け取ることが出来なくなります。 雇用状態がどうなのかはわからないのでなんともいえません。 まず、厚生年金に加入したまま還暦を迎えられたままであると、超過分の年金支払い分を返金することになります。

しかし月収28万円を超えてすまうと年金は受け取ることは出来なくなるそうです。ですから調整しないといけませんね。

税金はかかるようになりますね。

Answer 3

おっしゃることは理解できます。しかし、雇用を続ける条件として年金の全額支給レベルまで給与を下げる点については、経営不振ということもあり、やむを得ないようにも思います。他の回答者も言われているとおり、６０歳以上の労働者の賃金としてはけっして安いとはいえない額です。いろいろ法律上の問題もあると思いますが、仕事が無く、収入が年金以外皆無という状態よりはましではないでしょうか？ 不当かどうかの価値判断は絶対的なものではありません。ご自身の現状、会社の実情を考慮し、冷静に考えてみてください。

Answer 4

全くひどい会社と思うかもしれませんが、雇用が継続されるならこれもよしとすることが貴方のためになると思いますよ。今、ハローワークでは、60歳以上の人が厚生年金だけでは食べていけないと就職活動していますが、仕事はあまりありません。事務などは夢の仕事です。掃除も女性トイレがあるので男性は採用されにくいのが現実です。高齢者は、男性の方が雇われにくいのです。20万円も給与があるのはうらやましい限りです。人の年金を計算に入れるとは腹が立ちますが、それが今流行っています。自宅まで来てくれた社長には、ありがたいことだと感謝して、恨みがましいことは押さえて、これからの人生設計を大切にしてください。法律は重要ですが、それは、最後の手段です。貴方の事例は、その最後の手段を使う環境ではないと思われます。あなた自身の幸福を祈念しています。