雇用保険に加入しない会社

Question

雇用保険に加入しない会社に、勤めています。今月末に退職をする旨を伝え、以前から雇用保険に入ってもらうようお願いしていたのですが、どうやら会社側の都合で入れてもらえません。ここは、何ともしてもらえないので労働基準署うんぬんはおいときます。

そこで、もらえるはずである3ヶ月分を勤めていた会社に請求しようと思うのですが、こういう状況になったことがある方いらっしゃいますでしょうか？ 持病で通院するため、フルタイムでは働けないのと治療費ががある程度必要なので、困っています。。

補足

ominousさん、ご回答有難うございます。約1年ほど勤めました。小さい家族経営のショップです。 私以外身内です。雇用保険になぜ加入しないのか問いただした所昔は雇用保険だけの加入ができたが、現在では社会保険にも同時に加入しないといけないとのこと。そして会社自体がほぼ税金等ちょろまかして申告しているようなので、そうなると警察にご用になってしまう。なので、入れてあげられない。ごめんね。と言う流れです。

Answer 1

そういう状況になったことはないですが、雇用保険にさかのぼってでも加入させた方が会社としては安全で安上がりです。そんなリスクを負ってまで加入しないことを選ぶのは相当頭の悪い経営者です。

雇用保険は２年前までは遡って加入することができます。労基署などが間に入っても、それ以上前までさかのぼることは仕組み上できません。

雇用保険の保険料率は高率な建設業でも賃金の１０．５／１０００です。１０万円の賃金に対して１０５０円です。それを最大２年前までさかのぼっても、１０５０円×２４か月＝２５２００円です。１０万円の賃金で受給可能な雇用保険の金額は２４万円ほどです。正当に手続きすれば１／１０程度の出費で済むのに、それを賠償金の様な名目でわざわざ支払うとは思えません。そう言った前例を一度許してしまえば今後も賠償金騒ぎになりかねないですし、過去に退職して行った方々からも請求される恐れがあります。会社としてリスクが高すぎます。賠償金を支払う代わりにこのことは口外するなとか約束してもそんなのはどこかでわかります。そうすると違反行為の片棒を担ぐことにもなります。刑事罰にもなりかねません。いろんな意味で双方にとって危険です。

労基署などに相談して、正当な手続きを取るのが一番安全ですし、安上がりです。

どうしても、雇用保険への加入ではなく、受給額相当を会社に求めるなら、ご自分で交渉するしかありません。退職時のトラブルなどで社労士等に交渉を頼むあっせんという手法はありますが、違法な交渉をする専門家はいないと思います。仮に請け負っても、法外な報酬の要求をされるのが落ちです。下手すれば請求した額の半分とか。違法行為なので泣き寝入りです。訴えても自分への痛みをも伴います。
それでもいいと言うなら、受給できる金額の３倍～４倍くらいは請求しないと割に合いません。そうすると相手はもっと出し渋ります。

補足に。
個人事業主。いいのか悪いのかよくわからない企業体です。日本の多くは個人事業主のでっかい版だと思えます。明確に違うと思えるのはソニーくらいでしょうか。それはともかく。

そういう事情はわかりますが、それならやっぱりと言うかなおさらのこと、その状態を許しながら、なにがしかの賠償金（どう譲っても賠償金です）を得るなら、個人でどうにかしないといけない話だと思います。相手次第です。相応の金額を分割ででもいいからもらえるように交渉するしかないと思います。

個人経営でも法に照らしてしまえば、違法は違法なので。

あとは、雇用保険の受給ができなくても、職業訓練を受けながらであれば給付を受けることができる制度もあります。ハローワークに相談できます。

病状によっては医療費の本人負担分を肩代わりしてくれる制度もありますから、市区町村の福祉課などへ相談してください。

やむを得ない理由で健康保険料の支払いが難しい場合、国民健康保険であれば一定期間保険料の減免が受けられると思います。国民年金は支払わなくても支払った期間として算入される制度もありますので、市区町村の国民健康保険課等に相談してください。

ちなみにです。
健康保険も厚生年金も、基本は常時５人以上の雇用があれば適用事業所ですが、そうでなければ適用外であり、加入しようと思ったら、認可を得ないと加入できません。今はそれを満たしているのであれば原則は加入ですが、加入できるかどうかはそれとは別の話で、財務状況的に保険料の滞納が予想されたりした場合は加入できないこともあります。つまり、原則は加入でも、必ず加入していなければいけないということではなくて、条件を満たせば加入できるものであって、そういう意味では任意です。

家族経営なら、保険料には事業主負担分と本人負担分がありますから、事業主負担分は要は経費です。国民健康保険は資産も地域も関係するので、比較した上でですが加入した方がみんなが国民健康保険、国民年金でいるよりも安く上がったりするんじゃないかと。

雇用保険は適用すれば届け出は必須です。適用したのに届け出なかったり、嘘の届け出をした場合は懲役もあり得る違反になります。

まるっきり回答になっていない回答ですみません。

Answer 2

加入条件を満たしていることの裏付けとなる資料が用意できるのなら、職安に申し出ればさかのぼって加入していた扱いになります。

わざわざ会社とごちゃごちゃやり合う必要などありません。