２０１３年４月から高齢者雇用安定法改正により、65歳までの雇用が企業に義務付けされますが、兼務取締役（使用人）は対象にな…

Question

２０１３年４月から高齢者雇用安定法改正により、65歳までの雇用が企業に義務付けされますが、兼務取締役（使用人）は対象になりますか？

Answer 1

兼務＝労働者の地位の側面を残していますので、役員を退任すれば、当然、６５歳までの雇用契約提示義務があります。