解決済み
昨年の派遣法の改正ですが、例外条件です。 a.60歳以上の高齢者 b.昼間学生(大学・専門含) c.本業収入を500万以上お持ちの方 d.世帯年収として500万以上(住まいではなく同一生計での合算)ある方 e.週20時間以上かつ31日以上の雇用契約の仕事のみ希望 ※世帯とは実家の扶養範囲内で都内で一人暮らしを送る方も同一世帯と扱います。 ですので、長期で働かれることはできますし、日雇い派遣でも、契約を業務請負契約にしてしまえば、派遣ではないので問題ないという解釈もあります。 業務請負業は、派遣法改正の前から存在しています。 また、eの契約形態を取っている所や、人材紹介にしている派遣会社もありますので、そういった就業形態を取ってくれる派遣会社を探せば、とりあえず、問題はないかと思います(^_^;)
罰則があるのは派遣会社と派遣先企業に対してだけです。派遣社員には罰則規定はありません。また、派遣法改正以降、日雇派遣、短期派遣は減りましたが、日雇派遣をメインに行っていた派遣会社は【日々紹介】という名目で事業継続を行っています。 http://www.fullcastholdings.co.jp/service/lineup.html
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