解決済み
65歳定年制は、確実にやってきます。 高年齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月1日から、年金の支給開始年齢の段階的引き上げ(最終的には65歳)に伴い、65歳までの雇用確保を義務付けられました。 ※過去に、定年年齢延長(65歳)を促すための助成金があり、60歳定年制を65歳まで定年延長する旨の就業規則を変更をし、もらったことがあります。今はないかも知れませんが。元総務担当者でした。 上記高年齢者雇用安定法改正の内容は以下のとおりです。 定年(65歳未満のもの)の定めをしている会社は ① 65歳までの定年の引き上げ:60歳定年を段階的に65歳に引き上げていく ② 65歳までの継続雇用制度導入:雇用契約と労働契約の再契約 ③ 定年の定めの廃止:定年制度をなくす 上記の措置を講じる必要があります。 まあ、わかりすくいうと、金策に困った国が年金がもらえる年齢を将来的に65歳と決めたので、あんたら(日本の会社の社長さんたち)も定年を65歳にしないといけないよ!これはお願いではなく、強制だよ! そうしないと(65歳まで雇ってくれないと)、その間は年金がもらえず、お金がなく生活できなくなってしまう・・・・。そうすると、怒りの矛先が国の方に向かってしまうので・・・・・・・頼んだよ! という訳です。 このまま少子化がどんどん進めば、年金支給開始年齢が70歳に引き上げられ、それに伴い定年がさらに引き上げられ70歳になることも充分考えられます。 ですので、未来の日本を救うためにも、これからの若い人は、結婚をして(最低でも)3人以上子宝をもうけてください。 ※そのためには、子供が育てやすい社会をつくることが先決ですね。=選挙にはいきましょう。
義務じゃないよ。 雇用延長は努力目標にすぎない。 定年後、会社と本人とで一から労働契約して、延長される者と労働者が自己責任で再就職先を探す場合がある。 自分に他と比べて優れている技術・能力や資格などがあるなら、後者を奨める。 基準法を改正しない限り企業が、定年を65才にすることはない。
65歳まで働けるように措置することが会社に義務付けられます。法律で決まっておりますので。 政府の失敗による年金制度の歪を企業が尻拭いする形になっております。
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