解雇。簡単。 海外では簡単に 労働者、経営者でも 解雇できますが なぜですか？

Question

解雇。簡単。
海外では簡単に
労働者、経営者でも
解雇できますが
なぜですか？

補足

どんな
法律でしょうか？
ＥＵ諸国では
簡単に公務員でも解雇
給与を削減、未払い、遅延
しますが？

Answer 1

それは、自分が肌で感じることができない遠くの出来事を、ニュースで「結果」としてみているから、簡単だと思えるだけではないですか？

解雇を思いつきました。だから解雇しました。なんて、簡単にできるようなことは、どこにもないと思いますよ。

EUの例を言っているようですが、日本と欧州の違いを考えると、

日本の「労働基準法」というのは、労働者の視点のみで作られている法律です。
労働者はこういう権利がある、労働者は守られなければならない。という観点だけの法律で、会社はこれに違反するな！ということになっています。

では、会社にはどういう権利があるかということにはほとんど触れられていません。

例えば、懲戒で減給する場合、「労働者のために、減給の上限はここまでだ」とは決めていますが、「○○なことをした労働はは減給することができる」というような法律はありません。
解雇する場合は「予告の必要や、解雇を制限する条件」などは定めていますが、「○○なことをした労働はは解雇することができる」というような法律はありません。

欧州の多くの国の労働に関する法律は、会社の権利についても言及しています。

日本では、よく、労働基準法を守らない会社の言い訳として「全部守っていたら、会社が経営できない」という意味のことを言い、自己を正当化していますが、そう言いたくなる位に、労働基準法は「会社が困るのは知ったことではない」という法律である面はあります。

欧州の法律では、労働者のほうも、会社に迷惑を掛けるようなことがあれば処分されることはあることを示している部分があります。

その分は、確かにある条件下では、解雇は容易に実現されるところはあるかもしれません。

Answer 2

それは法律が違うからです。

でも、私の知ってる範囲では簡単に人員削減ができるのはアメリカとシンガポールぐらいで、ヨーロッパとかは簡単じゃないです。