改正高年齢者雇用安定法が成立して、６０歳などで定年を迎えた社員のうち、希望者全員の６５歳までの継続雇用制度の導入を企業に…

Question

改正高年齢者雇用安定法が成立して、６０歳などで定年を迎えた社員のうち、希望者全員の６５歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける改正案ですが、私は断固反対です。（施行は来年４月より）なんでそんなにも高齢者を優遇するのですか？？
確かに年金の受け取りの関係もありますが、これからを担う若者がますます働きづらくなりませんか？
何もしてない人は除くとして、就職に関して頑張っている若者に対してあまりにも残念だと思います。
皆さんの意見をきかせてください

Answer 1

希望者全員６５歳までというのは理不尽かも知れませんね。私の職場では６０歳を超えたら１年毎更新の契約です。皆が皆、更新されません。叔父が今年、６５歳となり満了をどうにかされたようです。
日本のこれからを担う若者の雇用も大事ですが、早期離職者が多いですし受入れ側の企業にも問題は山積してますね。
また、６０歳～６５歳で年金が貰える所（共済・厚生年金等では無い）はまだ良いですがそうでは無い所も沢山あり生活が大変です。
相対的なバランスの良い制度が必要ですね。

Answer 2

日本の組織では、才能や業績が正当に評価されないという不満を良く聞き、その現実を良く目にします。
確かに、無条件に高齢者を優遇するのは間違いかもしれませんね。

ただ、若い人が働きづらいのは、高齢者が社会で働きつづけるからでしょうか？
今後、年金も細り、支援も削られるでしょう、あるいは、そういった税負担を減らすためにも、高齢者が働けるかぎり働く機会を用意するということは間違いではないと思います。

仮に高齢者を締めだすことで、若い人が働きやすくなり、景気が良くなるのであれば、結果税収が増え、高齢者を支援することも可能になるでしょうから、そうすればいいと思います。

そのように事が運ぶものでしょうか？

現状、高齢者どころか40歳を超えると再就職は困難を極めます、高齢者だと条件の良い職など望めません。
たとえ、継続雇用などという制度ができても、実際には若い人の職を奪うほどには会社も雇わないと思いますよ。
（いくら法律ができても、高齢者を雇って得がないと思う企業はあの手この手で雇わなくてすむ方法を考え、編み出しますから。
あるいは、国も、そういった逃げ道、余地を残します。）

稼いでいる会社であればあるほど、若い人を望むわけですから。

状況の悪い会社が、公的支援をあてにして、高齢者を雇うということはありそうですね。
厳しい見方をすれば、先がない会社が高齢者の支援目当てで雇うことが多いと思われるわけで、
そういった会社はもともと若い人に多くの雇用機会を与えることは考えないでしょう。

個人的には、年齢関係なく能力を共有し、伝え、協調して仕事ができる社会環境になってほしいと思います。
本来、日本はそういったことができる国だと思っているのですが。

今は、本当に、経済・労働環境が悪くなっていますね。

現状、年金が維持されているので、高齢者が恵まれていると見えるかもしれないですね。
しかし、年金制度も崩壊しつつある今、これからの高齢者は公的支援も減らされ、雇用機会も減り、若い人以上に苦しくなると思います。

高齢者は、はたして生きていけるのかって感じだと思いますよ。

高齢者の立場で考えれば、
若い人にも嫌われ、
社会からも疎まれ、
果ては、自分の子供たちにも遠慮する。

私たち誰もが、数十年すれば高齢者になるわけですよ。

Answer 3

○ 短期的に見ればまず今は、国が数十兆円規模で国債を発行してでも行う『東日本震災の復興事業』に参加する。
※１０年は続きますし、仙台などの繁華街では工事関係者で「ミニバブル」が起こっており、現場・役所関係者が足りない為に東京まで説明会を開きに行ってますよ？

● 日本の総貯蓄額の約６割を６０歳以上の老人が保有しているのはご存知ですか？

◎ 世界的に不況の状態では『内需拡大』が基本でしょう。

■ ６５歳以上の高齢者をターゲットにした仕事をすれば如何ですか？
国の援助もありますし、尻すぼみにはなりませんよ。