ダブルワークについて 金融系に勤めることになりました。 面接の時、副業(ダブルワーク)はしていないか、聞かれ…

Question

ダブルワークについて

金融系に勤めることになりました。
面接の時、副業(ダブルワーク)はしていないか、聞かれました。
していないので、してない、と答えましたが、服務規程に反するから副業してる人は、副業を辞めて貰ってるんだ、やってなくて良かった(^-^)と説明されました。

ですが基本給が少なくて、手取りで15万あるかないか…。
一人暮らしなので、生活費のために日雇いで出来る仕事があれば、と思っていただけに、手取りだけで生活出来るか不安になりました。

例えば副業をした場合、会社にバレてしまう可能性ってあるんですか？
例えばそれはどんな場合でしょうか？

Answer 1

副業がばれる可能性については、過去質問に山ほどあります。
私もかなり同じことを回答してきました。今回も同じような回答になってしまいますが。

副業が発覚するのは多くの場合が住民税からです。
住民税は前年の１月から１２月までの所得に対してかかり、次の年の６月からの１年間で納付します。
役所から本業会社に５月ごろ、納付書が送られてきます。
そこには前年分の所得が副業合算で記載されており、住民税は副業合算です。
給与担当者が、給料に比べて住民税が高すぎるぞ、と思えば、あなたに「なんで？」と聞いてくるということになります。

副業の住民税だけを自分で納付することを役所が受ける義務はありませんが、不況の昨今では役所に頼めば、副業だけを自分で納付させてくれるかもしれません。会社で納付するのは特別徴収、自分で納付するのは普通徴収といいます。
ただし、役所が副業分だけの普通徴収を受けてくれたとしても、自分で納付するのを怠れば、役所は本業の給料を差し押さえにいくことになるでしょう。案外、住民税で副業が発覚したというのは、自分で納付するのを怠った時に多いのかもしれません。

副業が発覚したとしても、それで則、解雇ということになれば解雇権の濫用にはなりえます。
ただし副業で疲れが出て、本業に支障が出ていれば話は別です。
本業の対面を貶めるような場合もだめです。
本業と同業者での副業もだめです。競業避止義務違反であり、信義則違反です。
自分の時間をどのように使おうが自由ではありますが、労働時間は副業先も合算であり、働かせすぎにならないよう事業主には配慮する義務もありますから、副業を禁止することが不合理とはいいきれません。