退職後の手続き 健康保険 住民税の納付 失業給付

Question

退職後の手続き 健康保険 住民税の納付 失業給付２４歳男です。公務員の勉強に専念するため７月に会社を辞めるのですが、本部から色々と手続きをするよう言われました。
分からないことだらけなので解答をお願いします。

１つ目は健康保険で、退職後どの種類の健康保険に入るかです。
１ 他の健康保険、共済組合に加入
２ 国民健康保険に加入
３ 主人等の健康保険、共済組合の被扶養者となる
４ 今の保険組合の任意継続被保険者となる
負担金等の違い

２つ目は未納分の住民税の納付方法です。
１ 転勤先の企業で特別徴収
２ 退職時に給与または退職金から一括徴収
３ 退職後、普通徴収により納付
方法によって金額が変わるのか

３つ目は雇用保険の失業給付を受けるかです
出来れば受けたい

それぞれの方法の違いとどうすればよいか教えてください。
ちなみに退職後は公務員の勉強に専念するため、転職するつもりはありません。
アルバイト等はするかもしれません。
長文になりましたがよろしくお願いします。

Answer 1

健康保険は任意継続か国保へ切り替えるか被扶養者になるの３択です。

他の健康保険に加入するのはアルバイトでもなんでも就労していて適用条件を満たさなければ加入できません。
被扶養者になるためには条件があります。健康保険法の第三条七項を読みましょう。
また被扶養者になっても、第３号被保険者にならなければ、国民年金の支払いが必要です。

健康保険料の負担額は国保なら地方によって違います。任意継続は今の本人負担分の倍額と考えれば良いです。

住民税は分割回数を増やして一回の納付金額を減らすことが可能なはずです。また、支払えるようになったら、分割回数を減らしたり、一括納入が可能です。市区町村の納税課あたりに相談してください。

失業給付は公務員試験に専念するとしても受けられる場合と受けられない場合があります。

教育訓練給付の対象となる講座の受講をしている間は他の求職活動実績がなくても受給できます。できればこれに該当する講座を受講した方がいいでしょう。あるいは、職業訓練校に公務員試験のコースがあれば一番です。あるとは思えないですけど。

日中の学校などに通学する場合は原則的に受給資格はありません。

教育訓練給付の対象にならない講座を受講したり、独自に勉強する場合は認定日に必要な求職活動実績がなければ受給できません。また、ハローワークから紹介された求人を正当な理由なく応募を拒否したり、採用された場合にも同様に正当な理由なく就労を拒否すると給付制限が課せられる場合があります。

Answer 2

自分から会社辞めといて、失業手当かよ。くそやろーだな。お前みたいな馬鹿が公務員になるのか。最悪だわ。