政治の無為無策

Question

政治の無為無策NHKの番組を見ました。出演者は37歳のフリーター。結婚も子育てもマイホームも無理だろうと
言ってました。失礼ですが、無理でしょう。一方広島電鉄は契約社員を正社員にしたそうです。
マイホームも結婚も子どもも出来たそうです。当然内需も活発になる。デフレの正体の藻谷浩介
さんも給料を上げることで景気は上向くと言っています。

それに対して酷いのが政治の無為無策ですよ。努力を何もせずに、消費税も電気代も上げ放題でしょう。
結局は財務省と経産省の官僚だけ高笑いですよ。消費増税に前向きという点では与野党一緒ですよ。
維新の会も新自由主義的な色彩が強いですしね。やはり一度政界再編し、もう一度社会民主主義的な
勢力の結集をするしかないですか？

http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0602_1/index.html

http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2012-06-02&ch=21&eid=32255

Answer 1

元社会党の人が民主党にいて増税に賛成しているのですのも現実ですね。

デフレ下の増税は他の税収を下げるのと失業を増やして手当が必要になるので問題が大きいと思います。それに現法案は重大な欠陥があるので使えません。

社会保障との一体改革と言いながら、以前破綻していると言っていた年金は破綻していないと言っています。ですから年金会改革法案は出ないでしょう。

財政再建なら、元々の公約であった公務員給与２割削減をなぜ割引いているのでしょう。それに震災を悪用して２年に限定するのは、おかしいです。ここで財政再建が嘘だとばれます。また、新規採用を減らしてどうするのでしょうか。今は雇用危機なのでワークシェア的に対応する以外にありません。逆走です。

朝霞公務員宿舎中止に伴い４０億円の違約金が発生しました。又、AIJ問題については投資経験のない人たちが大量に天下りしていました。しかし、誰も責任を取らないのはおかしい。これでは、いつまでたっても平気で無駄が発生します。やはり、罰則は必要です。水を垂れ流したバケツに水を入れてもきりがないでしょう。

今は復興と景気対策でしょう。

その上で上げるのであれば贅沢品のみだと思います。

一律増税では生活困窮者が家賃も払えなくなる恐れがあります。また、倒産・失業でしょう。最悪ですから論外でしょう。

そもそも、増税する税の種類が他の税でなく消費税でなければいけない理由があるとすれば、働いていない資産家からの徴収ではないでしょうか。しかし、民主党の主張である給付付き税額控除では所得がある人の間での調整ですから、所得のない貧しい年金暮らしのお年寄りと働いていない資産家との区別がありません。これでは配慮も徴収効果も足りないです。むしろ、贅沢品だけ高い税率でなければ本来の意義がなくなるでしょう。欧州等で税率に段差をつけているのは、こうした意味があると思います。

何の為の法案でしょうか。単に間違いではないでしょうか。

日本と欧州の税率の違いですが、消費税の様な税金の支払余力は
燃料資源国デンマーク＞他の資源国スウェーデン＞無資源国フランス＞災害大国日本の順になると思います。家を何世代も暮らせる欧州とは住宅負担の違いもあるでしょう。

そのせいもあって日本では過去の消費税増税の例では実質他の税の減収から増収になりませんでした。景気低迷や減税等も原因ですが、消費税増税による不景気もあったでしょう。格差が広がり中間所得者が減った事もあり、毎月ぎりぎりの生活の人が増えた事で、安いものに走った結果デフレ化を助長したと思われます。その為もあって、法人税や所得税収、その他の税収が下がり続けました。増えるのは失業で失業保険給付や生活保護です。年金の納付も減り続けています。かえって、増収が必要になります。

明らかに燃料資源国で平均賃金の高いデンマークと災害大国日本を単純比較しています。アジアでは消費税をやっていない国もあります。ですから、どうしてもやるなら段階税率以外にないと思います。

消費税の場合は私なら３分割で医療、食料、家賃等は上げません。経済対策をして景気浮上後に中間の増税の検討をするのがより現実的でしょう。

法人税４０％、消費税５％と言っていますが不景気もありますが減税があって、最近、額面では法人税は消費税よりも少ないです。実質的に低い法人税率を他国と比較してどうするのでしょうか。

しかも消費税は高い国と比較し、法人税は低い国と比較している卑怯な報道も事実です。

それでいて、法人税を減税している企業のトップが長者番付にのり、企業献金をし、パーティ券を購入し、天下りを引きうけ、更に広告すれば叩かれないです。これらで得をする４者以外は馬鹿を見る現実があります。

IMFも世界的な法人税値下げ競争の歯止め策として最低課税を設けていくべきだと思います。政治家はこれを要求するべきでしょう。仕事になっていません。IMFも消費税増税を要求するなら少なくとも軽減税率も言うべきでしょう。

格差の一因は権利の査定にあります。本来、一定の期間だけでなく、金額でも終える事を検討すべきですが、難しい面もあり、そうなっていません。権利保護は研究者を守る意味はありますが、富豪を作るのは目的ではありません。この補正の意味も含めて消費税に軽減化は必要です。

下図のピンクが所得税収、藍色が法人税収、灰色が消費税収の変動推移です。下図以外の税収も減り続け、失業手当等の支出も増えています。