先日、ワタミの過労死問題を知りましたが、三六協定を従業員が知らない、また締結しても残業月１００時間以上という場合は、問題…

Question

先日、ワタミの過労死問題を知りましたが、三六協定を従業員が知らない、また締結しても残業月１００時間以上という場合は、問題となるのでしょうか？何か、国は過労死を防げないような気がしますが、詳しい方。私の会社も、三六協定の締結すら教えてくれない会社です。私も月６０時間の残業でも苦しいと思うのに、月１００時間の残業が
三六協定で締結されているのは、憲法で定められている生存権の侵害ではないでしょうか？ワタミで自殺した女の子も、残業で疲労困憊した挙句です。国や、労働基準局はどのような対応をしているのでしょうか？三六協定は、何の意味があるの。また三六協定、自体が月１００時間程度で、過労死の基準を超える場合はおかしいのではないでしょうか。このような質問をすると、甘い、仕事があるだけまし、というご意見を言われますが、朝７時から、夜１１時まで残業一週間やッた事のない人でしょう。

Answer 1

私も３６協定については前から疑問に思っています。しかし、ワタミの問題はやはりワタミの体質的なものだと思います。

３６協定の欠陥は届出に関し労働基準監督署は形式的なチェックしか出来ていません。よく（？）あるのは労働者の過半数代表者が真に労働者の過半数により選出されていないことです。会社の言われるまま過半数労働者の代表者としてサインしている（させられている）ケースが（まま？）あるのです。確かワタミもこのケースだと思いました。しかし、もっと問題なのはこの３６協定すら協定し届出していない会社が“ごまん”とあるのが現実です。

残業時間は現在は原則的には月４５時間（年間３６０時間）が基準になっています。しかし、これは法律（労働基準法等）ではありません。“単なる”厚生労働省の告示です（お役所仕事です）。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-4.pdf

原則的な基準のほかに、「特別条項」なるものがあって、この特別条項によれば極端な話が青天井になってしまいます。一応月８０時間を超えるのが過重労働（残業）の対象とされているようです。
http://labor.tank.jp/hoken/kajyusei/140212kajyuuroudou-bousi.html

また業種は違いますが、建設業や運転の業務等は上記の基準が適用されません。例えば居眠り運転事故が後を絶たないのはこのような緩和策に問題の一端があります。

とにかく労働基準監督官が少ないことも言い訳になっています。私の持論ですが、野田どじょう総理は消費税増税に命を懸けているだけでなく年次有給休暇の問題やサービス残業・過重労働にも命を懸けないと改善は覚束ないでしょう。

Answer 2

＞朝７時から、夜１１時まで残業一週間やッた事のない人でしょう。

厚生労働省の人がこんなレベルの労働ではありませんからね。
おつまもいタクシーで問題になりましたが、電車がない時間まで普通に働いています。

Answer 3

三六協定の時間外労働の基準時間は変形労働時間制を採用していなければ１カ月４５時間、採用していれば４２時間です。これを超える手延長する臨時の必要がある場合は特別条項付きの協定が必要ですが１カ月単位では更新は５回が限度となり、年間通じての長時間労働は違法になります。さらに、１カ月８０時間以上の延長を決めれば健康被害防止のための措置が必要です。これがなされていれば過労による自殺は防げると監督署は判断しますのでワタミ・グループは労働者安全衛生法違反として刑事責任を問われると思います。
６ヶ月間収監されていればテレビ・コマーシャルは録画に頼らざるを得なくなりマンネリになることが予想されます。
それ以前に、ワタミ・グループの営業許可は夜間酒類提供飲食業のはずです。一切の接客が禁止されていますので、今後は相想のない接客で客離れを起こすか、接客をして営業停止になるのではと予想しています。飲みに行かれたら、注文を取りに来た店員に「まあ、いっぱい飲みなさいよ」と勧めてみて、これに応じたら保健所に報告しましょう。

Answer 4

３６協定は無制限に締結できるものではありません。
無制限にしては労働時間についての基準が事実上
なくなってしまいます。

問題はそれを無視する会社と、協定の範囲を超えても
それを黙っている労働者にもあります。

労働基準監督署も違反があれば是正していますが、
全ての事業場を監督できるほどの人数がいません。
数人の労働基準監督官では監督できる事業場数には
限度があります。

当然国にはそうした違法な状態を許さないようにする
義務はありますが、全てを国に求めて、違法があれば
摘発されるのを待っているだけではほぼ確実に放置
されてしまうのが実態です。