自社の正社員を出向させています。これは「派遣」ですか？「業務請負」ですか？

Question

自社の正社員を出向させています。これは「派遣」ですか？「業務請負」ですか？派遣と業務請負について質問です。
A社はIT系の会社で、
従業員（正社員）を出向させています。

従業員は、A社から給料をもらい、
A社で各種保険に加入しています。
A社と出向先のB社で業務請負契約を結んでいるようですが、
「個人契約書」という書類も存在するようです。
出向は１ヶ月程度のものから1年以上のものまであります。

基本的に出向は、各出向先についてA社の従業員が1名で、
その従業員の裁量で（もしくは出向先の従業員とチームを組んで）
業務を行っていて、ほかのA社従業員が指示を出したりすることは
ありません。
※契約期間・報酬決定については社長が行っているようです。

A社の求人やホームページを見ると、
「システムエンジニア等の派遣／業務請負業」という
記述があります。

A社は、派遣業になるのですか？
それとも業務請負の範囲内なのでしょうか？
ちなみに、A社のホームページには派遣の許認可番号は
見当たりませんでした。

曖昧な情報で申し訳ないのですが、
お詳しい方がいらっしゃいましたら、
教えてください。

補足

【補足】
・代表者の説明では「ITコンサル業」。

＜事例１＞Q：この場合は特定派遣？
・契約書に “「業務委託基本契約」に基づき、業務委託個別契約を締結する。”
・勤務時間、休日はB社の規程に準ずる。
・委託金は1日8時間設定の月額で、＋－時間は＋－○千円。
・期間は、A社B社の意思表示がない場合3か月の自動更新。

＜事例２＞Q:この場合は派遣？
・「個別契約」という契約書で“「労働派遣基本契約書」に基づき労働者を派遣する。”

Answer 1

＞A社のホームページには派遣の許認可番号は見当たりませんでした。

登録者を派遣契約のある期間だけ派遣する形態を「一般派遣」といい、これには「一般労働者派遣事業」の許認可が必要です。これに対して、正社員などの常用雇用者を派遣する形態を「特定派遣」といいますが、これには前出のような許認可は必要ではなく行政への届出が必要とされるのみです。（なので「許可番号」はありませんが、「届出番号」は存在します。）
A社が「派遣」を行っているとしても、「特定派遣」であるならば「許可番号」の記載が必要なケースには該当しないようです。

＞これは「派遣」ですか？「業務請負」ですか？

会社間の契約は「業務委託契約」ということなので、これ以上を考えるならば「実態は派遣ではないのか」ということを判断することになります。「実態が派遣」であれば、それは「偽装請負」ということです。

「実態が派遣かどうか」を判断する最大のポイントは、「指揮命令者」です。
出向している社員に業務指示を出す人間が「A社の社員」であればOKですが、「B社の社員」であれば×、つまり「偽装請負」ということになります。
また、単価設定についても「業務委託（請負）」の場合であれば「完成品の引渡し」あるいは「委託業務の完了」に対して報酬が支払われる（「成果物数×単価」、「処理タスク×単価」など）はずですが、これが派遣料金のように「労働時間×単価」となっている場合は「偽装請負」とみなされる可能性が高くなります。

＞「個人契約書」という書類も存在するようです。

中身がわからないので何とも言えませんが、「出向者とは雇用契約ではなく委託契約を結んでいる」という可能性もあります。
雇用契約を締結すれば当然に労働基準法をはじめ「労働関連法令」の縛りを受けることになりますが、特にIT業界、システムエンジニアなどは「時間外労働時間が長い」というのが一般的ですので、長時間労働が法律問題に発展してきます。が、これが「個人事業主との委託契約」ということであれば、労基法の適用などはなくなりますので、労働時間に冠する法的問題に発展する可能性が低くなるため、会社側に有利な契約となるからです。

「偽装請負か否か」は判断がつきませんが、一般的にIT系のSEを取引先で仕事させるような会社は「業務委託」と「特定派遣」を併用しているケースが殆どです。ご質問の会社もそうである可能性が高いと考えます。
いずれにしても、システム構築を多く手がけているような会社においては「偽装請負」「多重派遣」の問題は、「実態としては多いが見過ごされている」という状況のようです。

以上、ご参考になれば幸いです。

○捕捉について

＞＜事例１＞Q：この場合は特定派遣？

「業務委託契約」とはっきりしているんですよね？
であれば、少なくとも契約書上は「派遣」ではなく、そのまま「業務委託」です。
その他色々条件を出していますが、とりあえずその情報では「実態が派遣かどうか」も判断できません。

また、先にも書きましたが「特定派遣」というのは「常用雇用者を派遣契約に基づき派遣する形態」を指すのであって、「派遣契約に基づいて派遣する」というのは、「一般派遣（＝登録型派遣）」と変わりません。違いは「常用雇用か否か」だけです。

＞＜事例２＞Q:この場合は派遣？

契約書にはっきり「派遣基本契約」と記載されているわけですから「派遣」です。

＞代表者の説明では「ITコンサル業」。

「ITコンサル」というのは、システム構築や設備導入、人材育成など「ITに関する諸々を相談、手助けしていきます」と言っているだけのことです。それを実践するための手段として「業務委託」や「派遣」などの契約を締結し、社員を取引先で仕事させているということなので、その情報からでは「契約形態」の判断はできません。

とりあえず契約書上のことを言えば、「契約書」に「業務委託」と書かれていれば業務委託、「派遣」と書かれていれば派遣としか言えません。私が先の回答で説明したのは「契約はともかく実態はどうか」を判断したい場合の説明です。
とりあえず実態として「指揮命令者」が客先の社員なら「派遣」、自社の社員なら「業務委託（あるいは請負）」であり、契約書の記載と相違しているのであれば「偽装契約」ということになります。

申し訳ありませんが、ご質問の情報ではこれ以上のことは回答できません。

Answer 2

特定労働者派遣事業ではないでしょうか。
長期間、しかもB社に対して特定的に業務を行っているのであればこれに相当するはずです。
その派遣契約は従業員個人ではなくA社とB社が執り行うものですが、
さらにその従業員が独断できる（指揮命令権がある）のであれば、
ある程度の権限を持たせるため個人的にB社と業務請負契約をしている、とすれば理にかなうと思います。
つまりA社とB社で特定労働者派遣契約を結び、従業員とB社で業務請負契約をしているのだと考えます。