解決済み
必要でしょうね。 私は公認会計士ではないですが、試験は合格しました。もう10年以上前のことです。訳があって全く違う仕事につき今に至るまで監査をろくにやったことはないですが、知識としてはある程度持っています。 そもそも公認会計士監査の目的は、経営者が作成した財務諸表が適正であるかどうかについて意見表明することにあります。公認会計士が財務諸表を作成するわけではありません。ただ、実務上会計処理が正しいかどうか企業サイドから意見を求められることは日常的です。 今回のオリンパスの事件で公認会計士の意義が問われていますが、そもそも公認会計士は監査先から報酬を得て監査をしますので独立性を担保しにくいのが実情です。今回の事件でも監査法人が途中で変更になったことからも、監査法人は重大な虚偽記載を把握していたと思われても仕方がない状況にあると思います。そこを徹底的に洗い出さなかったことまた出来ないことが問題なんだと思います。私が監査らしきものをしていたころにもカネボウの事件があり中央青山監査法人がつぶれました。それ以前からずっと言われてきたことですが、監査法人が監査をより第三者の立場から行うには監査対象企業から報酬を得るのではなく、公的な機関から監査報酬を得るべきだという意見があります。たとえば上場企業からその規模に応じて監査報酬を会計士協会のようなところにあらかじめ振り込んでもらい、監査法人はそこから報酬を得るという方法です。 ただいまの監査のあり方については、そもそも会計基準があまりに複雑になっていることも要因の一つだと思います。市場原理主義的な考えのもと行き過ぎた金融取引や企業買収等がまかり通るようになっていることが一番の問題だと思います。規制緩和と言われますが、物には程度というものがあると思います。チェック機能が働かないような規制緩和は行うべきではないと思います。これ以上グローバル化した市場で行き過ぎた規制緩和(実は逆もあるのですが、規制強化もかえって市場の安定性を損なうことがあります)を行うことでより市場が不安定になってしまいます。 一番の問題は市場関係者(金融機関や機関投資家、それにつられる個人)のモラルが著しく低下していっていることだと思います。市場の流動性を高めることが安定につながるという人もいますが、経済がうまく回転している場合はいいですが、いったん逆回転するとその影響は計り知れないことになることはリーマンショックで明らかになったことだと思います。経済には必ず波がありますから有史以来好景気と不景気を繰り返していますが、あまりにもその振幅が大きくなりすぎていると感じています。結果として経済だけでなく政治的にも不安定になります。それはある意味自業自得なのかもしれませんが、もう少し節度を守れるような人間の道徳的観念が問われてきているのだと思います。
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