社員食堂のある支社とない支社での待遇の不公平感

Question

社員食堂のある支社とない支社での待遇の不公平感中小企業です。
本社と工場だけ社食があります。

その社食が破格に安いのです。
他の会社で聞くと１食３００円から６００円くらいかと思うんですが、
うちの会社ではひと月１，０００円なんです。

ご飯は会社で従業員が炊いて、おかずは業者から仕入れています。
仕入れているおかずだけでも１食２００～３００円くらいするんじゃないかと思います。
それを毎日食べても月に１，０００円です。

本来半分以上従業員が負担しない場合は現物給与扱いとなるべきだと思うんですが、
経理上どうやっているのか知りませんが、現物給与ともしていないようです。

１食３００円としても、月にせいぜい６，０００千円。
１，０００円は各社員が負担しているので、
社食のある社員は５，０００円程度得しているだけなので
まあ目くじら立てるほどではないと思うんですが、
なんだか不公平感を覚えてしまいました。

大手さんなんかだと、社食のない支社の人には月いくらかの食事手当てや、
提携飲食店のチケットが配られたりしてますよね。
労働法なのかわかりませんが、厳密にはちゃんと決まりがありそうな気がするんですが。

自宅通勤者と寮入居者についても不公平感があるし。
寮は光熱費込みで月１万円。
安すぎ・・・。

税務上は問題ないんでしょうか。
ビシっとどっか指摘してくれないですかね～・・・？

補足

最終的には「他の勤務条件すべてが本社や工場勤務の場合と一致してこそ有効」ということですが、関東の社員は物価の差を考慮して手当てが多いし、本来勤務条件に見合った給料になっているはずじゃないですか？福利厚生によって勤務条件の差を埋めようというのはちょっと違うような気がするんですがそいうものなんでしょうか？現物給与という形で本来課税対象のはずだと思うんですがその辺は甘いんでしょうか。

Answer 1

いつかは相談が来る事例だとは思っていました（苦笑）
企業によっては積極的に内部公開をして、社食の素晴らしさを大々的にアピールして自社のＰＲに充てている場合もありましてね・・・

しかしそれでは、社食の恩恵に預かれない社員が浮かばれないとは思っています。本社に居ないんだから仕方がない・・・、と割り切れる社員ばかりでもないと思います。本社異動がありえない位置づけ・職種の社員だって多く存在するわけですので。

ですがどうでしょう。
社食のあるなしの不公平感は、最終的には「他の勤務条件すべてが本社や工場勤務の場合と一致してこそ有効です。

たとえば通勤の面で全社員が均等の条件に揃うことは不可能ですし、たとえば本社が都心にある企業の場合、通勤の混雑面での体力消費は他の勤務場所に比して極めて過酷な場合が少なくないです。また外部の食事場所の混雑から便宜を図る必要性も否定できないです。

同じように工場勤務では勤務終了後の寄り道や食事場所の決定的不足から社食が補完されているとみることもでき、「どんな職場にも一長一短がある中での本社・工場への弾力的措置」だと考えていくことになります。

以上、労働法的に特に定めや規制のない領域については、どこまでが均等範囲でどこからが不公平すぎるかを判定するのは「裁判所」の仕事になります。

また税務上は社内の不公平を是正させる強制力はない代わり、「全員でない福利厚生」に関して必要経費扱い（損金処理ですね）ができるかどうかは税務署判断になります。

寮・社宅に関してもあるなしの差は大きいですが、全社員の福利厚生を均等化させることはどの道難しすぎる問題です。異動願いが適う体制なら転勤を栄転とイメージされることでもよく、しかし究極には社内での上申を無視されれば裁判所に判定してもらう手立てしかなくなります・・・

－補足に対して－
社食での食事が現物給与に当たるか否かについては、次のような基準があるようです。
http://www.neoc.jp/concierge/funds/04setsuzei-02.html

実際には原価に社員食堂従事者の固定費や設備償却費用が含まれているかどうかの問題もあり、単純に原材料費だけで計算していいかどうかもまた問題です。

社内間格差はあくまで社内の問題の域を出ませんが、同じようにお考えの同志も数多く潜在して不思議はないですから、問題提起のうえでは司法判断という究極の手に出ることもできます。会社を相手取る形にはなりますが。