解決済み
自分は欧州系会社の日本法人で働いています。といっても社長 自分の2名の小さい会社です。 先日社長が本国での会議から帰国し数日後、呼び出され 「あなたの雇用の維持ができなくなりました。会社としては一カ月程度の猶予期間 3か月分給与を支払う。」と言われました。 突然なのでまた一週間後に細かい条件など話し合いをしましょうということになっています。 業績は確かに思わしくないですが、確認したところ昨期(6月締め)は黒字だったそうです。 自分なりにネットでしらべると、会社は解雇以外の経営努力(事務所費が高いまま)はまだ手をつけていない状況でまず従業員解雇するということは不当であるような記載があり、そう理解しています。 会社の提示通り3カ月分もらってさっさと辞めるべきなのか、この解雇は不当といって退職条件を交渉するなど、すんなり受け入れないほうがいいのでしょうか? 2日目の話合いは近日中にある予定です。 アドバイスお願いします。
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おそらく本社の意向は日本法人の撤退も含めて考えているでしょう。 日本法人の業績が黒字でも、本国側で日本法人に費やす手間などを考えると、赤もしくは維持する価値が無いと思ったのではないでしょうか。 事務所費などを削ると逆に落ち目という印象を与えてしまい、ほかに悪影響があるので、普通はしないと思います。 猶予一ヶ月と三ヶ月の給与というのは労働法的には合法で、欧州系会社としては相当良い条件を出していると思います。 外資系であれば、ポンと放り出されることもあるぐらいです。 なので、条件の交渉はしても良いと思いますが、それより転職活動に力を入れたほうが良いと思います。
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