社会保険労務士の主な収入は企業と契約して、報酬を得ることですか？ 他にも収入がありますか？

Question

社会保険労務士の主な収入は企業と契約して、報酬を得ることですか？
他にも収入がありますか？

Answer 1

元社労士会会員ですが、開業会員でも、本業よりも、本業以外の仕事で主な収入源としている会員の方が多いです

全国の資格予備校や社労士会等、資格商法業者の宣伝によれば、
「開業社会保険労務士が顧問先になっている事業所の割合はまだ約３０％と少なく、
残り約７０％が未開拓なので、とても豊富に、顧問開拓への夢と希望の世界が広がっている。」
と、イカにも将来有望な資格のように説明してあります。
デモ裏を返せば、約７０％の事業所から不要なことを、意味しているのです。

おそらく、開業社会保険労務士の誰でも、例えば「商店街の全部を営業しまくった。」
「市内全地域営業して歩き回った」ような経験があります。
だから、私の地元では、社会保険労務士会会員が東西支部合計して２５０名位いると推定されます。
（地元県社会保険労務士会全体では、推定３５０名位で、毎年５０名位新規会員登録するので、現在会員数急増中）
新人会員はもちろん、たとえ１０年、２０年以上のベテランでも営業を続けています。
仮に、市内中心部の商店街を例にとると、仮に東西支部会員の３分の１が「商店街全部の店を営業した」
と推定すると、単純計算で既に８０名～１００名位が営業済みと仮定されます。
（実際はもっと多いカモ知れない。）
つまり、その商店街の７割は、新人会員はもちろん、労務・年金実務経験が長く、人事賃金制度・セミナー講師など過去に実績があり、
営業経験豊富で人脈や社会的信頼など豊富なベテラン会員でさえ、顧問開拓に失敗したことを意味します。
なぜなら、労務や社会保険にて、わからないことがあれば、官公庁や専門サイトをネット検索すれば良く、
手続書類は、直接官公庁サイトからダウンロードすれば良く、相談事があれば、
官公庁サイトにメール送信すれば無料で出来ます。
そして、具体的に官公庁から事業所にアクションして頂きたい段階になって、
初めて直接官公庁に行けば良いので、社労士を顧問にする必要がないからです。

だから、もし新しく開業した会員が、営業しようと考えなら、まず近い場所に開業している、
ベテラン社労士会会員の顔を、思い浮かべましょう。
ベテランの先生方でさえ、顧問開拓に失敗した残り約７０％の世界だから、ましてや、
実務経験なく、職業実習訓練すらなく事務指定講習だけで、会員登録しただけの者が、
顧問開拓のできるワケないですよね。

それでも、将来の社会保険労務士としての、顧問開拓の夢を見ますか？

だからと言って、社会保険労務士業界では有名な、開業塾など、開業セミナーや
顧問開拓の講座みたいのは、高額な受講料を支払ってまで、
受講しても、何もメリットはありません。
なぜなら、社労士会など資格商法業者が、声高に宣伝する未開拓約７０％の世界は、
その開業塾などのリーダーなど、自称顧問開拓の名人と自慢している社労士が、
その独自の顧問開拓理論を、自ら営業活動を実践して、セミナー講演開催など過去の実績や、
労務・年金など顧問開拓の実績を、自慢のプレゼンテーションやパフォーマンスなどを最大限
発揮して・・・、にもかかわらず顧問開拓に失敗した世界なのです。

だから、自分が成功した約３０％の開拓済みの自慢話を聴いたって、意味ないのです。
なぜなら、これから開業社会保険労務士会員登録する人々が、顧問開拓にチャレンジ
するのは、その自称「開業・顧問開拓の名人」でさえも顧問開拓に失敗した、
約７０％の世界だから、自分が失敗しているクセに、新人を成功させることが
出来るワケないじゃん。

つまり、顧問開拓を成功させるには、既存のベテラン会員を含めた社会保険労務士
並みかそれ以下の能力では不可で、既存の会員の誰よりも優れた顧問開拓術が必要です。

こんな社会保険労務士開業セミナーなど受講するよりも、
もっと現実的に安定した収入を得ることを考えた方がベターです。

労基署の労働相談員みたいな非常勤の行政協力でさえ１人募集に対して、２０名位応募の、
猛烈な人余り現象の開業社会保険労務士になるよりも、宅配便・宅急便の配達・区分作業など、「社会保険」に加入している「労務者」方が、
直ぐに就職できて、はるかに楽に稼げますが、いかがでしょうか？
特に、これから年度末及び年度始めの進学・就職・転勤などの時期に備えて忙しくなるので、運輸や引越し業界、商業・流通などの業界にて、大量の求人募集が予想されるので、
肉体労働系の就職・転職などが期待できます。
（大量に求人募集しているものの、肉体的にかなりの重労働なため、応募者が、あまり集まらない、
猛烈な人手不足の業界なので。）

Answer 2

主な収入は、企業と契約して報酬を得ることだと思います。特定社会保険労務士は、他にも収入があります。個人相手に労働トラブルの相談に乗り、「あっせん」の代理を行うことで得る収入です。