解決済み
給与計算が間違っている場合の指導について主人の会社の給与計算方法が間違っていて 何度言っても直らない場合は 労働基準監督署への指導依頼で いいのでしょうか? 間違っている内容としては ・雇用保険の料率が20%くらいの金額で 差し引かれる。 ・住民税が引かれ過ぎる 特別徴収税額通知書と違う などです。 会社に税理士さんなどは 入ってるようには思いません。 少人数の会社で、社長の奥様が経理をしています。 どこに相談すればよいでしょうか?
早速の回答ありがとうございます。 その可能性も疑って、聞きましたが 無頓着というか、そもそも年末調整自体を あまり理解してなかったので それでお金が返ってくるとも思ってませんでした。 なので、1月で清算もないですし 返金もありません。
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年末調整は、所得税にのみ係る話であって、取り過ぎた雇用保険料や住民税が年末調整で戻るなんていうことはありませんよ。 まず、雇用保険料が20%ですって?どんな風に間違えたって、ありえませんよ。本当に給料の20%ですか?「料率1000分の20」で取られている、の間違いではないですか? 1000分の20だったら、予想できることがあります。 経理の頭の中に、「労働保険料全体の料率」があって、雇用保険料のほかに、労災保険料の料率を従業員にふっかけているのではないですか? カマかけて経理に聞いてみたらどうですか?『これは、雇用保険と労災保険の両方の料率を足して計算してます?』って。 「労災保険料は、全額が会社の負担ですけど、、、」と言うことのような気がするのですが、本当に何かの根拠があって引いているなら、その根拠を聞いてみないと間違いを正せません。 市民税は、特別徴収税額が毎年六月に変わることがわかっていないとか、そういう話でしょうか。 いずれにしても、年末調整などで後々に精算されるものではありませんから、あまりにもおかしく、訂正の要求も拒否されるのなら、雇用保険料は労基署に相談してみてはどうでしょう。 住民税について、もっと不思議なのは、徴収した税額は毎月納付しているはずですが、合計額が間違えていたら、役所との間はどうなっているのでしょう? 役所から返還されて「あら?多すぎたのかしら?」なんて、会社の懐に入れているのでしょうか? これは、税額通知書と、給与明細で引かれている額をもって、市役所の市民税課に、「特別徴収されている額がおかしいが、会社は、どのように市民税を納付しているか?」と聞いてみたらどうでしょうか。
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