仕事を退職後、必要な手続き(税金関係など)を教えてください。

Question

仕事を退職後、必要な手続き(税金関係など)を教えてください。こんにちは。
正社員を辞職した後に行う手続きについての質問です。

ざっと箇条書きですが、今の状況について書かせて頂きます。

・7月10日まで勤務
    その後は、8月10日まで有休消化し、8月10日付で退職
・4年4ヶ月勤務(有休消化期間を含め)
・現在22歳
・横浜市住み
・退職後は、失業保険を受ける予定
・給料から天引きされている物
    →健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金料・住民税・所得税・労働組合費・福祉会費
・確定拠出年金に加入しています。

大雑把に質問しますと・・・

Q1.退職後にすべき手続き、長い目で見たときにやったほうがいい手続きを教えてください。

どうしたらいいのか、右も左も分からない状態です。

さらに詳しく、私が疑問に思った部分を書かせて頂きます。

Q2.有休消化期間1ヶ月の間にバイトをした場合、会社からなにかこちらに不利な事を言われる事はあるのでしょうか？
(会社自体は掛け持ちは不可としています)
又、失業保険を受けている最中に仕事をした場合、バレる可能性はあるのでしょうか？

Q3.健康保険脱退後、父親の会社の保険に入ろうと思っています。
その場合、扶養にはいっていることになり、年間収入103万までの条件は付いてしまうのでしょうか？

Q4.厚生年金は、会社をやめた場合脱退になりますよね？
その後、国民年金に必ず加入しなければいけないのでしょうか？
どういった条件を満たした場合、加入しなくてはいけないのでしょうか？

又、その条件を満たし加入する場合、どこでどのような手続きをすればいいでしょうか？

Q5.厚生年金保険料・基金料とありますが、なにがどう違うのでしょうか・・・?
(どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？)

Q6.退職する時に、会社からもらっておくべき書類はなんでしょうか？
(源泉票・離職票など)

Q8.住民税、所得税共に、その税額が確定し支払いをするのは「去年の年間収入」を元に、「今年6月〜翌年5月」に支払い請求をされるのでしょうか？
(このなかに、退職金は含まれますか？)
これは、一括納税でしょうか？
ハガキか何かで支払いの請求がくるのでしょうか？

Q9.働いていない間(失業保険適用中など)、住民税、所得税は請求されませんか？

Q10.非課税証明書とは何でしょうか？

Q11.退職後の手続きなどに関する手掛かりになるサイト・相談所などありましたら教えてください。

いろいろと初歩的な事ばかり質問して申し訳ございません。
ご回答をお願いいたします。

Answer 1

回答を書きますがこれらの問題は一度最寄の役所に行き、税金、保険、年金の担当者に聞いてきたほうが早く分かりやすいかもしれないということだけ断らせてください。

Q１, 範囲が広すぎてお答えが難しいです。悪しからず

Q２. 退職日まではその会社の社員であると考えると、副業を会社が禁じている以上、アルバイトはお勧めできません。
アルバイトにより有給分が貰えなくなったりするかもしれませんが、詳しいことは会社に寄りますので割愛します。
失業しているから貰うのが失業手当であるので、就職している以上貰えないものでしょう。安全に大人しくしているならばアルバイトをすることはお勧めしません。

Q３. 会社独自の社会保険はその会社で保険料から扶養の範囲から決まっています。お父様の会社の社会保険担当者に聞くことが一番です。

Q４. 加入するしないではなく、加入は自動的にするものなので免除になるかならないか、といったことが焦点になると思われます。
年金支払い免除申請というものもありますが、昨年の年収によって決まっています。仮に免除申請もしず、支払いもしないと後々不利になると考えられますので、一度役所の年金担当に話をしにいくべきです。

Q５. >どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？
基金です。
厚生年金保険料は将来的に貰う年金の”上増し”で支給される金額です。

Q６. 御存知の通り、源泉票・離職票は貰っておくべきです。あとは年金加入履歴の証明、なんてものがあれば貰っておくべきかと思います。

Q８・Q９. まず初めに、失業手当は税金が掛からない収入ですので申告の義務はないですし税金は掛かりません。
所得税はその年の１月～１２月までの収入に対して、会社にお勤めなら年末調整で清算され、お勤めでないなら翌年の３月１５日までに確定申告をして清算するものです。
質問者さんの場合、H２３年１月～８月までの源泉とその後働かれたならばその源泉で確定申告を行えば所得税は終了です。所得税は”その収入があった年の年末(or翌年３月１５日)”に清算されるものです。
よってH２３年の収入がH２４年の所得税に影響してくることはありません。

住民税はその年の１月～１２月までの収入に対して、所得税の年末調整や確定申告を元に、翌年の６月から請求が行くものです。
質問者さんの場合、住民税は会社から引かれていたようですので退職されたあとの月分～翌年５月分までの給与から引かれるはずだった住民税の請求が役所からくるはずです。
この場合、普通徴収という納付書払いに切り替わるので、今まで一年間の税額を１２ヶ月で割っていたものが年４回ほどの割り方に変わります（この割り方は市町村の寄りますし、それの納付期限も市町村に寄ります）。
よって一回に負担する分が増えます。しかし増税ではありません、単に割り方が変わっただけです。

また住民税は”その収入があった翌年”に掛かるものであるのでH２４年もH２３年の１月～のお給料に対して掛かります。
収入が少なく税金が掛からない収入であれば話は別ですが、H２４年６月上旬までに納付書が来るでしょう。

Q１０. 役所が発行する書類の一つで住民税が掛かかっていないことを証明する書類です。つまりは住民税が掛かるような収入がなかったり、収入はあっても扶養などの控除が大きく、住民税が掛かってないことを証明するものです。
その年の１月１日に住民票が置いてあった役所で発行できます。
必要な場合は手数料（市町村に寄りますが千円あれば十分おつりが来ます)、印鑑、免許証などの顔写真のついた身分証明を持っていけば大丈夫でしょう。

Q１１. 冒頭でも述べましたが最寄の役所の担当に聞くのが一番だと思います。