知恵袋にいる事務職の公務員の方に質問します。私も某市の事務吏員です。 殆どの役所では年度末、３月の最終週頭ぐらいに…

Question

知恵袋にいる事務職の公務員の方に質問します。私も某市の事務吏員です。

殆どの役所では年度末、３月の最終週頭ぐらいに次年度人事異動の内示が出るかと思いますが、

これを「翌々年度の内示」にするのはどうか？通常はH24年3月下旬に内示が出て、H24年4月1日に辞令が発令されますが、これを
H24年3月下旬に内示が出て、その辞令は"H25年"4月1日に辞令が発令されるようにするという案です。

こうすることによるメリット
・自分が異動することが確定していれば、現在の業務をどう仕舞いし、どう次に繋げていくかを考えられる。
・1年間をかけてじっくりと業務の引継ぎを行える。
・次の異動先の業務に関係のある法令や条例を予習することができる。
・職員の意識改革にも繋がる。（例えば、次に観光課に異動することがわかっていれば、日頃から当市における観光イベントなどに対する視線も意識も変わってくるだろう）
→ひいてはこれが市民サービスの低下を防ぎ、恒常的に発生する年度末始の繁忙期における時間外勤務が縮減でき、経験の浅い職員が引き起こす人的ミスを防止でき、職員のストレスも緩和できる、といった効果に繋がると思います。

また、"内示と辞令の内容が変わる場合もある（但しかなり例外的な措置）"としておくことで、
・一昨年前には顕在化していなかったタイムリーな重点施策への適材適所の人員配置にも対応できる
・一年間の適応の評価により、市民と組織に良好な変化を生まないと判断できる内示であった場合、それを訂正することもできる
・懲戒を含むイレギュラーな事態が発生したときにも対応できる
という対応も可能ですし。

これによって人事課には高度な判断を求められることにはなるが、事務量が増加したりするようなことは考えにくい。

あまりにも多忙すぎて次に行く課のことなんか考えていられない！という職員も普通にいると思いますが、それはそれで仕方ないし、そうであっても何らかの方向性は打ち出せるでしょう。
職員は常に自己研鑽を求められていますが、"次に異動する課の予習・準備をきっちりしておく"ということはかなり良い自己研鑽だと思います。職員には職業専念の義務がありますが、次に異動する課の仕事の内容を勉強する、ということは職専義務に反することにはなりませんし。

劇的に変えることに問題があるのなら、とりあえず係長級だけとか、ヒラだけとかでやってみても良いかもしれません。

これは個人的な思いつきなんですが、何かご意見頂戴できればと思います。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

一般論から申し上げますが、
例えば、銀行員、裁判官、警察官など
癒着にナーバスな職場でも、１年間猶予の上の異動辞令をしたらどうでしょう。
一般職たりとて同じだと思います。
業務をスムーズに引き継ぐ観点では大いに歓迎すべき案とは思いますが、
全ての職員が善良でかつ忠実とは言い難い一面もあり、
結果１年間もの吊るし上げの上、異動辞令ともなると、それはまた違う意味で弊害を生むこととなります。

故に現実論として、四半世紀にわたり行われてきた異動辞令の勧告を覆すことがないなりの事情、理由が存在してこそ
今日に至っていると考えるのが自然な考え方と思います。