今回の震災で県外避難をしており、会社から(22日)再開するので、各々の判断に任せるとあり、私は放射能がまだ心配なので(過…

Question

今回の震災で県外避難をしており、会社から(22日)再開するので、各々の判断に任せるとあり、私は放射能がまだ心配なので(過剰かもしれませんが今後の妊娠、出産が不安なので)もう少しお休みさせてもらいました。
それから会社側から(28日)連絡があり、正社員なのに休むとの答えは、考えがたいです。今後も仕事を続けるか、辞めるかを決め、辞める場合は31日付で退職届を出すように言われました。

同棲中の彼からは、将来について考えながら答えを出したら？と言われたので、退職することにしました。

会社から遠回しに退職するように促された様な感じなんですが、雇用保険の特別措置には適応されますでしょうか？

誤字、脱字がありましたら申し訳ありません。

補足

回答ありがとうございます。

ハローワークに今回のことを相談すれば早い段階で雇用保険が適用されるんでしょうか？

福島県在住で新しい職もまだまだな感じなので…

Answer 1

震災の特別措置というより平時でもよくある退職勧奨にあたり、失業給付上は会社都合退職に準じる取り扱いがなされてしかるべきケースです。

「特定受給資格者」といい、下記ハローワークの公式サイトで該当することを謳っています。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html#jukyuu
（「2.「解雇」等により離職した者」の(10)です）

退職届を出すことで、形態上は自己都合退職の域を出なくなります。が、会社側は退職日の日付を指定してきており、このことから自発的な自己都合退職とは言えなくなっているんです・・・

－補足に対して－
自己都合退職は本来なら給付開始までに「７日間＋３か月」の期間待たされるんですが、特定受給資格者の取り扱いを受けることで３か月部分の適用がなくなります。

離職票と呼ばれる手続き書類に、会社には退職勧奨を受けた事実を記載していただく必要があり、何ら記載してもらえない場合にハローワークへ異議を申し立てます。

この時期地震の影響が多大だった地域では必ず事情を聴いてもらえますから、そのときご質問文どおりの詳細を客観的に説明されることです・・・