給与改定に同意しない場合

Question

給与改定に同意しない場合自分は経営者立場です。
５月から業績不振を理由に、全従業員の給与を一律5％、６ヶ月引き下げる旨を説明しているのですが、個別に説明している中で、一人一人同意書を取っておりますが、５０人中、１５名ほど同意書にサインをしませんでした。
給与改定は実施しなければ、会社が倒産する危険さえあり、実施は必須です。
この、サインをしない従業員に対して、どう対処したら良いのでしょうか？
説明をしているので、このまま給与改定を進めても問題は有りませんか？
あとは、各個人の判断に任せる（辞める辞めない等）で良いのでしょうか？

※３６協定を結んでいる従業員代表者からは同意書を貰っています。

補足

役員10％
管理職7％
通常社員5％
一年未満の社員2％
といった具合に格差はつけております。

中には、インターネットで知恵を付けた従業員が多く、それでも、従業員の中には【違法】【訴える】【ストライキ】だの散々な罵声を浴びます。
私は社労士の先生と話をしながら、今回の案件は問題の無い様に決めごとしたつもりでしたが、このままでは、会社を潰すしか方法はないようなきがしてきました。
余りにも、労働者が法的に強すぎます。

Answer 1

このまま給与改定を進めるのも手段の一つではありますが、やはり王道は個別に説得を続けることだと思います。

経営者が給与を下げなければ会社の継続が難しいと考えるように、働いている人も給与が下がると生活が立ち行かなくなったり、今後の予定に影響を及ぼしたりするということを想像してあげるのは大事だと思います。
現状を説明して、粘り強く説得をして落としどころを見つけていくのが一番だと思います。

逆に手っ取り早い方法もあります。
この条件が飲めなければ辞めてもらうしかないと言って、辞める人には解雇予告手当を支払ってあげることです。

このまま給与改定を進めた場合は、条件を受け入れる人、自己都合で辞めていく人、弁護士を連れてくる人、自分で交渉しようとする人、裁判所に訴える人と分かれてくるかもしれません。

３つの方法のいづれかになると思います。
まずは粘り強く交渉を続けてみてください。思わぬ改善案が出てくるかもしれませんし。

(補足)
インターネットで色々な知識を得ることを責めることはできませんので、それはお互い紳士的に対応していくということで。
インターネットでにわか知識を付けた方は、権利については知っていますが、その権利の行使がどういう結果を招くことになるかについては理解していないことが多いです。ですから、(ストライキをする権利があるかどうかは分かりませんが）あなたには会社を訴える権利があり、それを行使することを止めることはできないことを認めたうえで、その場合は会社が立ち行かなくなることを説明して、同意を得る方向にもっていっては、どうでしょうか？
経過説明として、同意してくれた従業員に話すことで従業員同士で説得してくれる可能性等はないでしょうか？

私はあなたがかなり紳士的に話を進めようとしているのを文章を読んで感じています。会社がなくなっても自分の給与は下げて欲しくないという人が大勢居るなら、最終的な手段（または、多少強硬な手段)も仕方ないのかなと感じています。

何とか乗り越えてほしいです。

Answer 2

経営を継続する事が困難になるほど業績不振の場合、労働条件の引き下げ（給与引き下げ）は可能です。その前にやるべきこととして経費削減、残業管理などは実行しましたか。また労働者を納得させる手法として一律よりは管理職は20％を一年、一般社員は3％とか差をつけ、この事態に陥った責任を明確にすべきです。