解決済み
整理解雇について伺います。JALは、昨年末で100人以上のパイロット・スチュワーデスを整理解雇しましたが、これらは不当解雇にあたらないのでしょうか? 整理解雇に応じなかった人たちは、閑職に追いやられるとか、給料が減るとかならばわかるのですが、希望退職に応じず、整理解雇対象となったからといって、一方的に解雇することが会社としてできるのでしょうか? それが不当解雇にならないならば、サラリーマンって人生を常に人に握られていることになりますね。
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整理解雇とは、解雇事由が従事者の責に帰すべきものでなく、事業活動の縮小等の経営上の理由のために人員整理を行なわざるを得ない場合の解雇の事です。 整理解雇をするには「4要件」というものがあって、その要件を満たしていれば問題ありません。 ハードルの高い内容ではありますが… ①人員を削減する必要がある(新規雇入れをしていないなど) ②整理解雇を回避する努力が行なわれた(希望退職を募集したなど) ③整理解雇の対象者を選定する基準に合理性がある(基準を設けているかなど) ④整理解雇に至る手続きが妥当である(会社のおかれた状況を従業員に説明したかなど) これらを満たしていなければ解雇は無効となります。
なるほど:1
腐っても天下のJALさんです。 『不法』にならないよう、ちゃんと手順は踏んでいる事でしょう。 >閑職に追いやられるとか、給料が減るとかならばわかるのですが 投入した公的資金が閑職についている人たちの給与に消えていくのであれば、世間の理解を得られないのでは。 そもそも、会社の存続自体が危うい状況なのです。 そんな状況も鑑みず、未だ会社にしがみつこうという姿勢は。。。なんとも理解ができません。 >サラリーマンって人生を常に人に握られていることになりますね。 他人に使われ、給料をもらっている以上、サラリーマンってそんなものです。 それが嫌でバイタリティのある人は起業します。
フライトアテンダントはババアばっかだからクビでおk
不当解雇になるかならないかは労働基準監督 で判断。 でも、労基への方便はJALなら対策済み。 結局は裁判で争うことになるのでしょうね。 JALだって今は必死だから、仕方ないでしょうね。 世間だって、彼らたちを冷たい視線で見ている人たちも多いから、 JALもやりやすいでしょうね。きっと。 それとJALには複数の労働組合があって、今まで ストライキをチラつかせてやりたい放題してきたっていう ことも聞いてますし。 いつだってリーマンに限らすOLだってパート社員だって 浮き草みたいなもの。 労働基準法があったところで、会社が倒れるかもしれない という非常事態にはその効力は無いも等しい。 それは資本主義社会の宿命ではないのですかね。
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