解雇予告手当の請求について。 労働基準監督署、支払催促、少額訴訟、労働審判のどれが一番有効ですか？

Question

解雇予告手当の請求について。

労働基準監督署、支払催促、少額訴訟、労働審判のどれが一番有効ですか？会社を即日解雇されました。

解雇予告手当の支払を請求したい。

現在、会社に内容証明郵便を送って反応を見ています。

会社が無視してきた場合、上記のどの方法が一番有効でしょうか？

ちなみに、現在の状況ですが、

① 内容証明に配達証明を付けて配送(相手が受け取ったのを確認)

② 離職表は「解雇」と記載(解雇理由は空欄です)

③ チェックは「事業所の都合」「重責解雇を除く」にされています。

④ 退職日はちゃんと12月8日になっていました。

⑤ もらった就業規則にも支払義務について書かれています。

個人的には労基を利用したいのですが、想像以上にアテにならないと。。。

強制力がないので、会社に無視されてしまう事が多いと聞きました。

アドバイスをお願いします。

補足

労基に相談したところ、内容証明を送るように指示されました。

だから、送付したんです。

あと、解雇通告を受けた際、
社長は「訴えればいいだろ！」と言う人なので、
話し合いができるとは思えません。

Answer 1

勤めていた会社が倒産しました。

まずは、労基だと思います。
あとは、労基に任せれば・・と思いますが。。

まだ、会社としては残っているんですよね。
でしたら、労基だと思います。

実際、倒産した会社では、
労基に相談→労基が申立人弁護士へ訪問し、説明をきく。
そのかわり、申立人から管財人へ移動してしまったときは、
自分で直接管財人に連絡を取らなくてはいけません。
・・・と、労基に説明を受けました。

私のときは、労基は、申立人弁護士に、電話をしたり、説明を聞きに行ったり、してくれてましたよ。

ちなみに、内容証明ですが、
ご自分で作成されましたか？
労基から渡された例文みたいなのがあるといいんですが、
自分で作成して、不備や漏れなどがあると、実際、裁判をやってしまったあとに、足元をすくわれることがあるそうです。
・・・とは、社労士の先生の談です。

Answer 2

今回のケースでは金額の争いがないので、労働基準監督署に申告して出された改善命令の内容のとおりで、執行文付きの支払督促を裁判所に請求し、メイン･バンクの取引口座を差し押さえるのが手順としては有効です。
口座の差し押さえがあれば、融資の期限の利益喪失事由になりますので、執行文が付与された時点で払ってくるはずです。

Answer 3

まず、解雇通知書を文書でもらいました？また、解雇通知書を発行するように要求し、解雇事由について記載を入れるよう要求してください（無視した場合、労働基準法違反です）。おのずと日付が入りますので、そこから３０日分の解雇予告手当てになります。内容証明送付後に、会社が無視した場合、労働基準監督署に相談して、それでも払ってくれない場合、あっせん制度を利用するとよいでしょう。その制度を利用しても払ってくれない場合、一人でも入れる労働組合があるので、そこの人にお願いすると、一緒に会社まで交渉しに行ってくれます。ただし報酬として、１０％くらいは心づけを払ったほうがよいかもしれません（強制ではありませんが）。小額訴訟でもよいと思いますが、お金がかかるので、上記を試してからのほうがよいでしょう。就業規則のコピー（退職の項目）は必ずとっておいてください。大体小額訴訟をしますよ（裁判など出るところに出ますよ）、というと払ってくれる会社が多いようです。

Answer 4

労働局の「あっせん」を試みましょう。
無料です。

またお互い、譲歩する制度ですが、
あなたの退職あたって、不備がないなら、
その内容証明で、支払を求めたが受け入られなかったと。

「あっせん」開始の場合、すんなり支払われたり、
和解する場合もあります。

また、労働審判まで行く必要はないでしょう？
当然の事をやらないんだから。

「あっせん」の制度は、弱いですが、
その類を労基に相談し、労基からアクションを起こしてもらう。

どれ位の時間の浪費、罵声を聞きましたか？
労基は、以降、「あっせん」になり得る証拠として、
内容証明を送るよう指示したのです。
労基署の者から、その会社に、立ち入りを入れて
もらいましょう。
貴方は、黙っていればいいのです。