労働基準法を守って仕事をこなしましたが、結果会社が倒産しました。 その法律は倒産した会社を助けてくれますか？

Question

労働基準法を守って仕事をこなしましたが、結果会社が倒産しました。
その法律は倒産した会社を助けてくれますか？追記)
残業に時間規制があり、当然ですが、サービス残業も許されません。
短時間の業務で成績が優秀・・・これが出来れば苦労しません。
給料も毎年あがっていくわけですので、日々努力をし、労働生産性をあげるのは会社員の当然の義務であると思います。

家に持ち帰って業務をこなすなどしていますが、どうしても会社でないと出来ない業務もあります。
そりゃ～やった分はつけたいですが、まず業績があがらないと、ボーナスも出ませんし、赤字決算では税金も払えません。
やれない分は、こっそり早朝出てやるとか、しまいには土日にこっそり出ている始末・・・
まったくもって本末転倒状態です。

会社としては、就業時間の短縮は、その分家庭・家族と過ごせる時間が増えます。
長時間労働は、健康を害します。
ま、きれいごとばかりの当然の回答です。

現実には、成績が伸び悩み、会議では結果に対しての追求、お客からは返事が遅い、納期が遅い、仕事はたまる・・・そっちの方がよっぽど精神的に、まいってしまい、健康を害します。
毎日午前様・・・とかは行き過ぎですが、平日５日間を目いっぱい家族の為に働き、土日を目いっぱい家族との時間を楽しむ・・・方がよっぽど幸せであり、精神的にも安定します。

それこそ会社が潰れてしまったら、家族全員路頭に迷うのです。

確かにそのような法律がある日本で働いているわけですから、その法律を守るのは当然だと思いますが、そもそも赤字決算が何年か続き、倒産となってしまっては、何の意味もありません。
赤字ってことは、税金で社会貢献もしていないのです。

その法律は倒産した会社まで守ってくれないのです。

会社としては、サービス残業の容認は出来ないだろうし、事後のサービス残業の請求、その事実の告発、が困るわけですよね・・・

『サービス残業は自ら好んでやってます。』
『その事実の告発はしません。』
『後から残業代を請求しません。』
などの誓約書を書いたらいいのでしょうか？

どなたか教えて下さい。

補足

言い回しが下手ですみません。
実際に会社は、まだ倒産してません。
法律を守って業務をこなしても、結果倒産してしまったら、そんな法律なんて意味なくなりますよね。
この不況の中、会社を倒産させないようにする為に、残業代を放棄してまで仕事をさせてほしいというのは、おかしいのでしょうか。

Answer 1

そもそも法の趣旨にカン違いがあるようです。

憲法27条を受けた労基法の趣旨は
労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たす労働条件を確保することです。
企業を守るためのものではありません。
なぜならば労使の非対等性がある以上、法が規制をしないと労働条件の際限なき低下スパイラルが起きるからです。

法が「最低限度」とまで言い切っているものまでをも違反し、違法を前提としないと存続できない企業って、、
存続するべきではないのでは？
労働条件の際限なき低下スパイラルは、社会悪です。

違法を是正して倒産するなら倒産すればいいのです。
元従業員に対して必要な施策・法令は、職業安定・雇用対策各法なり雇用保険法なり、社会保障なりなのでは？

Answer 2

＞法律を守って業務をこなしても、結果倒産してしまったら、そんな法律なんて意味なくなりますよね。
法律の意味は存在し続けます。その会社が存在する意味がなかったということになります。

逆説的ですが、世の中、法律を守らないから倒産するのです。
法律という最低限のルールを守らない会社にはよい人材は来ませんし、いたとしても去っていきます。しかも優秀な人から去っていきます。残った人はどうしょうもない社員ばかり…。残ったどうしょうもない人は社長(会社)に協力しようとはしませんよ。

労働基準法を守れば会社が倒産しないとは言えませんが、存続し続けている会社は労働基準法を守っている、ということです。
ね？法律って意味があるでしょ？

Answer 3

あなたの自己犠牲の精神に涙が出そうです。お好きにすればいいと思います。

労働力を物品に置き換えれば、あなたの会社は商品を仕入れるだけの財力がないから、従業員であるあなたの家財を強引に持ち出して商品として販売しているのと同じです。あなたがそのことに同意していなければ、立派な窃盗罪・盗品等関与罪です。あなたは会社がそういった状況になった際、「生活必需品以外は、どうぞ家の物をもっていって販売してください。代金入りませんし、勝手に持っていっても通報しません」と会社に誓約しますか？

法治国家である日本で、違法行為を前提とするなど論外です。法律を守って立派に経営している会社はいくらでもあります。

Answer 4

労働基準法を守っていたら倒産する会社が社会に存在する必要はない。