企業が従業員に対してどの程度束縛できますか？

Question

企業が従業員に対してどの程度束縛できますか？友人が退職の上で独立，起業を社長に伝えたところ『これまで会社はノウハウを教え、教育費を投資しているので独立は認めない』と引き止められているそうです。会社が退職を希望する社員に対して求めたり主張できるのはどの程度までなのでしょうか？

Answer 1

いうだけですよ。
何の拘束力もありません。
まあ暴力団とかならしかるべきことがあるでしょうけど。
社員の独立は、社長にとっては一番いやなことなので本当は言わないほうが良かったですね。
でも、アドバイスとして 一度そう言ったのならもう言う前の状態には戻れませんので前に進めですよ。

Answer 2

職業選択の自由がありますから、基本的にはどこに就職しようが自由です。
ただし、競業避止義務を一定期間課すことは可能です。永久は無理です。長くてもせいぜい２～３年までです。何年とはっきりは断定できません。個々に判断されます。３年でも長すぎるという判断がなされるかもしれません。仮に５年という念書を交わしても、公序良俗に反するとされます。この場合、２年は有効かというとそうはなりません。念書の規定そのものが無効になると考えられます。期間も地域も限定しない誓約は、紳士協定にすぎません。競業避止義務違反に問うためには、商圏が重なるなど、ライバルであることも重要で、要件を満たさない誓約は紳士協定にすぎず、束縛力はありません。
競業避止義務違反に問われた判例はあります。広告会社でライバル会社に就職し、退職金半額返還を命じた判例があります。
念書を交わさなくても、ノウハウを明かしたり、顧客リストをもとに営業をかけて大幅に顧客を奪えば損害賠償請求されるかもしれません。ノウハウは、その会社独自のものでなければ、社外秘を明かしたことになりません。